農林水産委員会

現在検討していらっしゃるということですが、生産基盤をしっかりしていく上で、規模の拡大、効率化、生産性を上げていく、そして規模を大きくしていく。一方で、このように中山間地域の直接支払い等を条件不利の現場に合わせて支援を拡大する、強化するということは、非常に当事者である皆様にとっては希望になっておりますので、是非ここを前向きに御検討をお願いしておきたいと思います。 　そしてもう一つ、今度は、米の輸出についてお伺いをしたいと思います。 　基本計画の輸出重点品目につきまして、品目ごとの輸出額については、米のところで、米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、二〇二四年の実績は百三十六億円に対して、二〇三〇年の目標は九百二十二億円と、品目だけ見れば約七倍の目標を掲げています。まさにそのとおりになればいいなとは思うんですが、具体的に、じゃ、この品目の米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、どの国にどのくらい

お答えいたします。 　米、パック御飯などの二〇二四年の輸出額につきましては百三十六億円となっており、これまでの農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で定めた二〇二五年輸出額目標の百二十五億円を一年前倒しで達成しております。 　こういった順調な伸びというものを考慮いたしまして、米、パック御飯等の二〇三〇年の目標を三十五・三万トン、九百二十二億円とする意欲的な目標を今回基本計画において設定しております。これにつきましては、先ほど申しましたような、足下の順調な米の輸出の伸びを更に加速する、こういった考え方で設定しております。 　御指摘のあった国、地域別ということでございます。今回の基本計画の中では、今後、国、地域別、品目別のマーケットの動向や供給体制を踏まえて具体的な戦略を検討すると、同じように書かれているところでございます。この戦略の中で、米、パック御飯等につきましても、国、地域別の輸出額あ

この基本計画で目標を策定したときというのは、トランプ・ショック前だと思うんですね。今、相互関税等、トランプ・ショックによる世界の経済の情勢が見通せない中、この目標がそのまま達成できるのか等も含めて、改めて検討されると思うんですが、そのときの根拠というものはまた教えていただきたいと思います。 　基本計画の中では、牛肉の消費についても明言がされました。今後、人口減少により牛肉の国内消費量がやや減少傾向で推移すると見込まれる中、消費者のニーズに応じた品質、数量の提供を通じた国産牛肉の消費拡大に向けて、脂肪交雑の強みは維持しつつ、多様な消費者ニーズを捉え、適度な脂肪交雑で、脂肪の口溶け、香りなど消費者に訴求可能な食味を追求するというふうに示されております。 　この方針を受けて、牛の生産者の皆さんは、五年に一度開催される和牛の品評会、全国和牛能力共進会で牛の改良の成果と肉質を競い合っていますけれ

お答えいたします。 　全国和牛能力共進会、いわゆる全共につきましては、二〇二二年に行われました鹿児島大会におきまして、脂肪の質の改良と新たな価値観の醸成などを目的としまして、脂肪の口溶けや香りに関するオレイン酸などの一価不飽和脂肪酸、こちらを評価基準に取り入れたところでございます。これに伴いまして、脂肪の質評価群の区分を新たに新設をいたしました。 　また、次回、二〇二七年の北海道大会におきましては、前回大会と同様に、脂肪の質評価群の区分が設定されますとともに、若雄、総合評価群、去勢肥育牛の区分につきまして、出品牛の脂肪の質に関する条件が新たに追加される、このようになっております。これらを始めとする出品条件を踏まえ、既に出品候補牛の交配が終わるなど、準備が進展しているところでございます。 　このように、全共の評価基準と基本計画の方向性は同じ、まさに軌を一にしていると考えているところでご

今、繁殖農家さんの子牛の価格がやっと上がり始めている中で、しっかりこれが肥育農家に渡って売れる肉をつくっていくということを農水省としても示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、食育について質問をさせていただきます。 　基本計画の中で、大人の食育の推進が書き込まれました。また、食育に関心を持っている国民の割合が近年伸び悩んでいるということも指摘をされています。 　このような状況を踏まえまして、これは私からの御提案になりますが、ふるさと納税の返礼品のメニューとして、農泊ツアー、農業体験、また定置網体験、林業体験などのメニュー、これを是非増やしていく。総務省との連携が必要であれば総務省さんにも協力してもらい、農村と地方の関係人口の創出にも寄与するふるさと納税の体験のメニューというものを農林水産省としても是非力強く推進をしていただきたいと思いますが、最後に江藤

大変大事な取組だと思っています。 　大人の食育というものを今回基本計画の中に書き込みました。子供の頃から体験することも大切ですが、大人の方々がやはり消費には直接行動しますし、そして就農される方は現時点で大人ですから、そういった方々が様々な体験の機会を多く持つということはいいことだと思います。そして、関係人口の中でも、時々関係するだけではなくて、交流するだけではなくて、その交流の中で、やはりここに住みたい、ここで自分の人生を過ごしたい、ここで子育てをしたいと思う人たちが増えてくれれば、これは地域にとっては大変ありがたいことでありますから、是非そのようにしていきたいと思っております。 　そして、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、スイスの方では、やはり食べて応援するという気持ちがすごく強い。国産の、スイスで作った農産物を食べようという人たちが八〇％を超えているということでありますから。

農業、林業、水産業に携わる皆様の課題は、決してその方々だけの問題ではなくて、国民全員の課題、問題だということを、先ほど大臣が教えていただいたように、みんなで食べて応援する等、そういう国民運動の機運を是非農水省が力強いリーダーシップで盛り上げていただきたいと思いますので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、農水委員会におきまして質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、昨年、食料・農業・農村基本法が改正され、新たな基本計画の実効性を確保するためには、個々の施策を講じるための十分な予算が必要であります。 　農林水産関係予算は、国全体の予算が膨らむ中で、ピーク時の六割まで減少しており、予算総額の確保が非常に重要であります。特に食料安全保障の観点からも、農業構造転換集中対策期間の二〇二四年からの五年間が非常に重要であり、日本の農業の重要なターニングポイントであると考えています。ここでの思い切った予算総額の増額が必要であるというふうに考えます。 　そこで、新たな基本法、基本計画を踏まえた食の安全保障を確保するためには、農林水産関係予算について異次元の増額をすべきだ

先生方におかれましては、大変すばらしい食料・農業基本計画の議論をしていただきまして、これがまさに予算を要求する上での土台となります。何をやるのか、しっかり方向性を示し、何を変えるのか、それも方向性を示し、そしてＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルを回すということでありますから、政策実現のスピードと成果がまさに国民に示されなければならない。 　どのような産業でも、構造を転換するということであれば、必ず設備投資を大幅にいたします。農業でも、産業構造を変換するのであれば、お金をかけなくてできるはずがありません。ですから、お金をくれと言うだけではなくて、今申し上げましたように、これをやる、これを実現する、これを達成する、こうしなければならないということを示すことと、あとはやはり、ＵＲ対策で、集荷施設やカントリーエレベーターなんかが一斉に古くなっているんですよ。こういったもの、それから選果場なんかも新