農林水産委員会

○舟山康江君　お手元にお配りした資料を御覧ください。 　これ、農水省から、いわゆる現行の、全てが直接支払という名前になるかどうかはともかく、いわゆるその農家に対するこの支払系です、直接支払に似たものについて一覧表にしてほしいというお願いをしたところ、この表を作っていただきました。改めて、非常に分かりやすいなと、畜産はちょっと除いているんですけれども、非常に分かりやすい表をまとめていただきました。 　こういったものを眺めながら、どういうこれから再構築が必要なのか、私たちも考えていきたいと思いますし、今日は午前中からまさにこういった再構築、大臣の意気込みもお聞きいたしました。 　その上で、もう一つだけ、私、大臣に提起をしたいのが、まさに生産基盤である農地の維持。まさに農地というものが、まさにお皿ですよね、このお皿がなければ何もできない。そのお皿の上に何を乗せていくのかというところの中で、

○国務大臣（江藤拓君）　御党が提出された法案については、まだ完璧に読み込みはできておりませんが、ざっくりと読ませていただきました。 　例えば、ドイツが面払いを行っております。大体十アール当たり二千八百八十円ぐらいの面払い、一反歩当たりですね。日本が今四百三十三万ヘクタールですから、それに大体三千円ずつ付けたとして一千三百億。これはやっぱりでかいですよ、とてもでかいです。これを一万円にすれば一兆三千億掛かる、ああ、三万円で一兆三千億か、ぐらい掛かるわけですから、ですから、その基礎払いについて全く否定的な意見は言いませんが、財源がないからできないんだと言うとまた田名部先生に怒られますけれども、しかし、やっぱりない袖は振れないというのがやっぱり現実は現実じゃないですか。 　そして、一頭当たり幾らかお支払いする畜産についてもそういうような御提案があったようにお見受けしましたが、大体、日本も畜産

○舟山康江君　考えてみたら、農林水産省の予算も毎年どんどん減っていますよね。私が役所に入ったのが三十数年前ですけれども、その頃は、三兆四千億とかですね、三兆円を超えておりました。それが今一兆円以上減っているという状況で、そう考えると、時代を経ていろんなものが上がっている中で農林水産予算がどんどん減っているというところに対しても、やっぱりここ改めて、さっき、繰り返しになりますけど、安全保障ですから、何かどうも与党の議論の中で自主財源の検討が必要という、こんな声も出てきているんですけれども、まず自主財源というよりは、やっぱりこのいろんな全体、国全体の中の安全保障ですよ、食えなくなるかもしれない、そういったところの中で、やっぱり果敢に挑戦いただきたい。やっぱり金がないからということが先に来てしまうと、政策というのはなかなか打てないと思います。 　是非それをお願いしたいと思いますし、そのためにも

○国務大臣（江藤拓君）　若干数字の訂正をさせていただきます。後ろから紙が来ました。記憶でしゃべっているものですからですね。ドイツの場合は十アール当たり二千四百八十円、これが正確な数字でございます。だから、訂正をさせていただきます。 　それで、このおっしゃることよく分かります。湛水機能、いわゆる田んぼダムと言われるものが、やっぱり山元からいかに水が出ないようにするかというのはとても国土保全上大事です。今水害が非常に厳しくなっているのは、やはり林業に対する支援が薄い。山をしっかり管理できていないから山の湛水能力が落ちて、山から真っすぐ河川に水が出て、中流、下流を荒らしてしまうと。ですから、その湛水能力、その農地もそれから山林も、その多面的機能はいかに国民に大きな利益をもたらしているかということは評価されてしかるべきだと思います。 　ですから、今後、直払いの在り方は全てテーブルにのせて見直す

○舟山康江君　そういうときは是非野党を利用してくださいよ。野党がうるさくてこのままでは立っていられないんですとかですね。やっぱりそうやって本当に今の状況をうまく活用いただければと思いますし、まさに今大臣からも御評価いただいた、いわゆる多面的機能、外部経済効果、これは価格に乗らないんですよね。農業、この作物を作るのにこれだけの外部経済効果あるから、じゃ、高く買おうと、まあ一部何かコウノトリ米とかあるかもしれませんけれども、基本的には価格に乗らない。 　だから、価格に代わって、いわゆる政策で、直接支払でやっていくという、こういったことだと思いますので、今、先ほどの紙を見ていただければと思いますけれども、多面的機能、まさに、あっ、ごめんなさいね、環境保全型農業支払というのは、いわゆる外部不経済、環境負荷をなくしていくための支払であって、本来は多面的機能、これを守るための支払なんですけど、これは

○国務大臣（江藤拓君）　両面あると思っています。集落に対してお支払いするということでありますから、みんなで共同してその地域を守っていこうねという理論もあります。そして、その集落でお支払いしても、集落でお支払いしたお金をいわゆる人件費という形で個人に還元することも可能でありますから、人に着目した支援という側面もその中には内包されているということであって、今御指摘された二つの面は両方あるんだろうというふうに認識いたしております。

○舟山康江君　資料の裏側御覧いただきたいと思います。 　まさに、中山間直払いの一つの根拠、要は条件不利、個人の努力ではいかんともし難いその不利性ですよね、その不利性をやはり直接支払によって補っていこうという、多分この思いがあると思っています。そういった意味では、個人が営農するに当たって、例えばこれ御覧ください。平地で農業をした場合には、米の生産費、六十キロ、一俵当たり一万四千三百二十四円。でも、中山間地域では一万八千五百六十四円。四千二百四十円掛かり増し経費があるんですね。この部分をやっぱり埋めてあげないと、なかなか条件の悪いところで農業をやろうという気にならない、その条件不利補正が私基本にあると思います。 　で、中山間に関しては、午前中の質疑でも、大臣からもう少しシームレスにいろいろという話があったかと記憶して、昨日の質疑でもそんなお話があったかと記憶しておりますけれども、まさに、多

○委員長（舞立昇治君）　時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　いや、賛同するところであります。 　条件不利補正については、ＷＴＯ上もしっかり認められているこれ案件でありますので、そして四〇％の農業生産はもう中山間地域で行われている、そしてそこの離農率が高いという現実には直視しなきゃいけないというふうに思っております。

○舟山康江君　終わります。