農林水産委員会

○政府参考人（水野政義君）　輸出重点品目二十九ということでございまして、米もございますし、牛肉もございますし、青果物、果物各種ございますし、それ以外の加工品も含めまして、多くの、二十九の品目を指定しているところでございます。

○田名部匡代君　食料安全保障の観点で考えられた二十九品目、食料安全保障に資するということでいいんですか。そういう考え方ですか。

○政府参考人（水野政義君）　米、青果物、畜産物など、直接的に国内の生産維持、生産能力の維持に資するものもございますし、それ以外の加工品、お酒みたいなものも含めまして、その原材料、国産材をしっかり使うということで、その食料供給能力の維持に資する部分は加工食品も含めて二十九品目にあると考えております。

○副大臣（鈴木憲和君）　今のちょっと局長の答弁、もう少し分かりやすく補足をさせていただきますと、先生御質問の趣旨は、恐らく食料安保に資するという意味でいうと、我が国でしっかりと供給余力というのがあるという、まさに二十九品目の中にも入っておりますが、米をしっかりと出していくということが基本だろうというふうに思います。

○田名部匡代君　副大臣、ありがとうございました。そのせりふが欲しかった。だから、だからこそ、畑地化じゃないでしょうと。またその話が繰り返されるので、ちょっとやめますね。 　それで、二条の一項の定義において、政府案では良質な食料が安定的に供給されとなっているんですね。我々、衆議院の修正案で、良質なというだけではなくて、供給される食料が安全であることも明記すべきではないかというふうに提案させていただきましたが、まあこれすらのんでいただけませんでした。 　そして、あわせて、十分な量であることも重要だと、安定的に供給されることが、それが十分な量であることということも必要ではないかというふうに考えた。まさにこれが世界の食料安全保障の考え方で、農水省さんはというか、与党の皆さんはもう含まれているんですと言うけれど、それをきちんと、世界の食料安全保障の考え方に合わせてきちんと明記したらどうですかとい

○国務大臣（坂本哲志君）　これは、国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの定義を踏まえたものであります。ＦＡＯの定義におきましては、適切な品質の食料を十分な量供給すること、それから全ての国民が栄養ある食料を入手できること、さらには安全かつ栄養のある食料を摂取できること、そしていつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることということが求められております。 　この定義を踏まえまして、本改正案におきましては、安全で栄養ある食料については良質な食料として趣旨を漏れなく端的に規定したわけです。ですから、この四つのＦＡＯの定義を全て我々の言葉で言い表せば、良質な食料として全てが包含されるというようなことであります。 　そういうことで、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態というような条文にしたところであります。

○田名部匡代君　書けばいいじゃないですか。何で書かないんですか。 　言ってみたら、その良質なこと、確かに栄養価が高くて新鮮なもの、良質なものですよね。でも、それが安全なものかどうかというのは、例えば生産から加工だとか、その工程の中できちんと安全というものが確保されているか、こういうこととまた違うんじゃないか。良質イコール安全かということと十分かどうかということだって、確かに安定供給はされます、常に同じ量の供給や安定的に供給はできます。でも、必ずしもそれが十分かどうかということとは違うから、世界の食料安全保障の考え方というのは、適切で品質の食料が十分な量供給されているんですかということや、安全で栄養価の高い食料をちゃんと摂取できるんですか、こういうことが言われているわけじゃないですか。 　別に、いや、含まれているかもしれないけれど、それをきちんと明記することまで、何か私たちの修正案否定さ

○政府参考人（杉中淳君）　まず、法案の形成過程における経過を説明させていただきますと、良質な食料については、これ現行基本法のときの議論がありまして、良質な食料という言葉の中には、安全かつ栄養のある食料ということを指すと、これは審議会、委員会での議論の末、良質な食料という用語を使ったものでございます。また、現行基本法でも安定供給ありますので、十分な量の食料というのが確保されるということでは現行法にも含まれておりまして、それを安定的に供給をするという用語で規定をされました。 　その上で、先ほど大臣の方から御答弁あったように、今回というのはＦＡＯの定義も参考にして食料安全保障の定義をさせていただいたというわけですけれども、ここで明らかにＦＡＯの四要素で足りないものというのは、全ての国民が栄養ある食料をいつでも入手できるというところが足りないということでございましたので、定義の中で、良質な食料、

○田名部匡代君　ちょっと飛ばさせていただきまして、第十六条、これ削除されたんですけどね、旧基本法の第十四条の三項です。これ、年次報告等のところなんですけれども、これ第三項で、政府は、前項の講じようとする施策を明らかにした文書を作成するには、食料・農業・農村基本審議会の意見を聴かなければならないという。 　で、これ何でここだけ取り出したかというと、これ丸々削除されているんですけど、自民党さんが我が党の修正案を断る理由で説明する、非常に塩対応のペーパー作ってきたんです。これは自民党さんが作ったのか、農水省さんが作ったのか分からないですけど、そのペーパーには、実態に応じて条文を改正したものだという説明がされていて、ちょっと私は驚いたんですね。 　この旧第十四条の二項では、食料、農業、農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、国会に提出しなければならない、で、さっき言っ

○国務大臣（坂本哲志君）　現行基本法におきまして、年次報告といたしましては、食料、農業及び農村の動向をしっかり把握する、そしてこれまで行った、講じた施策というものをそこに論議をする、そして今後行っていく、講じようとする施策に関する報告を国会の方に行うというふうになっております。 　このうち、講じようとする施策につきましては、国会への報告に先立ちまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を、次年度の施策に反映させるためにその意見を聴取することとしておりました。 　しかしながら、講じようとする施策の内容は、事実上、次年時に講ずる予算措置や税制措置などとなっておりますが、これらは年次報告ではなく、当初予算や税制、税法等で決定されるものであり、国会で御議論いただいているものでございます。審議会での意見を聴取する時点では、国会で既に決定された予算措置を審議会で再確認するような状況となっておりまして