こども家庭庁長官官房審議官

○高橋政府参考人　私ども、補助事業として、包括的な事業の中の一つのメニューとしてこの親子交流支援事業というものを設けてございまして、自治体の方で、そのメニューの中、いろいろ取れる中でここを選択しているところが、今のところ、令和三年度では十八にとどまっているというところでございます。 　我々といたしましても、内容については改めて周知をして、もし仮に、自治体の方で、何か使い勝手等においてちょっと支障等があるということであれば、そこは見直していきたいと思いますし、よく現場のお声をお聞きして、見直すべきところは見直すということで努めていきたいというふうに思っております。

○高橋政府参考人　先生御指摘のとおり、そこは親の所得にかかわらず、親子交流を促進するということは非常に大切だというふうに思っておりまして、私ども、支援させていただいております。 　これまでは、御指摘のとおり、所得制限というものがあったところでございますけれども、今、国会の方で御審議いただいておる来年度予算案におきましては、親子交流につきましては親の所得にかかわらず重要なものということで、この事業の利用者の所得要件については撤廃するということを盛り込んでおるところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き事業の活用に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　診療報酬請求書、レセプトに基づく推計でございますけれども、全国の在宅の医療的ケア児の数は、令和四年時点において約二万人というふうに推計をしております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたように、災害発生からそして福祉避難所へというふうになりますと、福祉避難所を極力早急に立ち上げるように事前の指定を含め準備をというのは先ほど内閣府の方からも御説明あったところでございますけれども、一方で、福祉避難所というところにどのように移動するのかといった、もろもろ時間の進行に伴ったような計画というか対応体制というか、そういったものを取っていくことが大事ではないのかなというふうに考えております。 　そうした中で、医療的ケア児につきましても、やはり人工呼吸器なり医療器材があって、なかなか自力避難が困難であるという状態の中で、御指摘のような電源確保とかの問題も、課題も抱えながら災害の初期を過ごすということになろうかと思います。 　そういう意味では、やはり災害対策の基本ではあるかと思いますけれども、まずは状況を把握した上で、避難

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました令和三年度の障害者総合福祉推進事業における調査でございます。これは、今し方、先ほどお答え申し上げた事務連絡に先立つものとして行ったものでございまして、事務連絡発出の前の状態ではございますけれども、令和三年の九月から十月にかけて、四十七都道府県を対象にアンケート形式で調査を行ったところでございます。 　その際の調査、つまり令和三年の秋時点での回答でございますけれども、回答のあった四十三都道府県の中で、在宅で電源の必要な医療機器を使用する子供に対しまして、停電などの際の電源確保対策について何がしか取組をしているかということで、回答状況でございますけれども、お答えいただいた四十三都道府県のうち、何がしかやっているというところが五一・二％、行っていないが四六・五％、二％ほどは回答がなかった自治体というようなことになっております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　回答いただいた都道府県の中で四六・五％ということですが、これは、こういった調査も踏まえまして、これを受けて令和四年の五月に事務連絡、先ほど御紹介申し上げたものを発出をしたというような流れになってまいります。 　さはさりながら、そういった取組の必要性について、この時点、調査時点ではまだ認知がされていなかったというところも一定の事実ではございましょうから、何がしかこういった計画への盛り込みについて強力に県内で進めていただくとか、やはり課題意識を持っていただくこと、それが大事かなというふうに考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登地震も含めましての災害時における医療的ケア児への対応ということで、医療的ケア児の特性に考慮した支援ないしは避難の支援、こういったことが大事だと思われます。 　こうした支援が円滑に行われますように、各自治体において平時から、これは先ほど申し上げたこととも重複をいたしますけれども、やはり支援を要する医療的ケア児の方々を把握をする、そして、個別避難計画をその保護者の方ともやり取りをしながら作成をしていくこと、さらには、停電時の医療機器のための電源の確保の対策を視野に入れてそういった避難計画とかを考えていく、さらにその支援策を考えていく、こういったことなどの準備をしておくことが肝要ではないかなというふうに考えております。 　こども家庭庁といたしましても、関係主管課長会議などの会議や自治体向けの会議がございますので、そうした会議の場などにおき

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　潜在保育士について、就労を促す取組は非常に重要であるというふうに考えております。そのために、先ほども公的なマッチングの仕組みというのがありましたが、私どもの保育士につきましても、保育士・保育所支援センターといったものが全国各地にございますけれども、こういったものですとか、再就職に必要な準備金の貸付け、これも二年間勤務すると返済免除とか、様々な仕組みがございます。 　これについて更に拡充をすべく、例えば、保育士・保育所支援センターの方にキャリアアドバイザーのようなものを置くといったことを新年度予算で組んでおります。こういったことできめ細かく対応していきたいというふうに考えておりますし、また、保育補助者という形で、保育士を持った方にある意味段階的に復帰をしていただくといったこともできるように、新たに国庫補助事業の拡充等も行ってございます。 　ただ

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　少子化対策といたしまして昨年末に閣議決定されました、こども未来戦略の中のいわゆる加速化プランにおきまして、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指すという観点から、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げておるというところでございます。 　二〇三〇年代に入るまでが少子化対策のラストチャンスと言われておりまして、できるところから取組を実施していかなければならないと考えておるところでございます。 　このような考え方の下、本年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、子供の貧困や虐待防止といった多様な支援ニーズへの対応など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ってまいりますので、今国会にも必要な法案

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　児童扶養手当につきましては、一人親世帯の自立を支えるという観点から、その所得と手当額が連動し、所得が一定額を超えると手当額を減額する仕組みとなってございます。 　この所得限度額につきましては、一人親の所得状況などを勘案して設けているところでございますけれども、手当の減額等を心配して働き控えを考える人がいるといった課題があると承知しております。 　このため、今回の見直しでは、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえまして、働き控えに対応し自立を下支えするという考えから、手当が全部支給となる限度額は百六十万円から百九十万円に、手当が一部支給される限度額は三百六十五万円から三百八十五万円に引き上げるということにしてございます。