こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の大阪市の事案でございますが、これは私どもも承知をしているところではございますけれども、この放課後等デイサービスを含みます障害児の通所支援事業における利用者負担の誤請求といいましょうか、この所得区分の当てはめの間違いについて、どの程度全国で誤りが発生しているかということについては、自治体に悉皆での報告など義務付けたりしていないということもこれありまして、こども家庭庁としては全数の把握というのはしておりません。 　ただ、いずれにしても、事務処理の誤りによりまして利用者の方々に御迷惑をお掛けするようなことはあってはならないことでありますので、そういう意味では、事務の適正な処理というのを進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　やはり、事務処理の誤りによりまして制度の信頼に影響が与えられるというようなことがないように、適正に事務を実施していただくことが重要であるというふうに考えております。 　ちょっと一般論的にはなりますけれども、こうした給付の事務に関する事務処理誤りについては、万が一にもそれが発生した場合には、まず、実施主体である地方自治体においてその原因というのを究明していただく。昨今ですとシステムに起因するものなどもあるようでございますけど、そういうことであれば、担当課だけではなくて、システム担当課あるいは担当業者とも連携しながら原因を究明し、再発防止策を講じていただく。さらに、その影響を実際に生じる方々に対して丁寧に説明をしていくと、こういったことが必要ではないかなというふうに考えております。 　こども家庭庁といたしましても、事案の中身に応じまして

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　死産等の情報の共有でございますけれども、御指摘もいただきましたとおり、こども家庭庁では、これまでも自治体に対しまして、関係部局間での死産届出に関する情報共有を図ることによって流産や死産等を経験した方に対してきめ細かな支援を行うための体制を整備するように依頼をしてきたところでございます。 　委員御指摘の里帰りをした場合についてのことでございますけれども、住所地の自治体と里帰り先の自治体間の情報連携が妊産婦等への切れ目のない支援という観点から大変重要であるというふうに考えております。そのため、今年度実施しております里帰り出産等に関する調査研究の中で、自治体に対して、住所地の自治体と里帰り先の自治体の情報連携についてどのような内容の情報の連携が必要か等につきまして調査を行っているところでございます。 　今後、調査結果等を踏まえまして、住所

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　新生児マススクリーニング検査の検査方法ですとか対象疾患につきましては、これまでも検査技術や治療法の進展等を踏まえて拡充をしてきておりまして、現在は、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十の先天性代謝異常等の疾患を対象としているところでございます。 　対象疾患をどうするかということについてでございますが、ＡＭＥＤにおきましてその選定基準等に関する研究を行ったところでございますけれども、今般、新たな治療法の開発ですとか、学会等の関係団体からの要望、有識者の御意見等を踏まえまして、御指摘をいただいた二疾患を新たに追加する優先度が特に高いというふうに考えられたところでございます。 　一方で、これらの疾患を対象としたスクリーニング検査を全国で展開をいたしますためには、それぞれの地域において、検査陽性者や患者が必要な精密検査や診療、

○野村政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、児童発達支援でございますとか、あるいは放課後等デイサービスなどの障害児支援におきましては、障害のあるお子さんの発達段階であるとかその特性、こうしたものに応じまして適切な発達支援というのを提供されること、これが大変重要な肝であるというふうに考えてございます。 　今年の三月に取りまとめられました障害児通所支援に関する検討会の報告書におきまして、児童発達支援や放課後デイサービスにつきまして、包括的なアセスメントを行い、子供の状態に合わせた発達支援が提供されることが必要である、その上で、個別支援や集団支援を含め、様々な支援内容が考えられるのではないのか、そして、支援に対する人員の配置の状況あるいは支援の内容などに留意しながら、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かな評価を行うことが必要であるというような指摘がなされたところでございま

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　都道府県ですとか市町村が策定する成育医療等の計画につきましては、医療計画など他の計画と調和を保つ観点から、医療計画と同様の期間とすることが望ましいということはお示しをしているわけでございますが、地域の実情、いろいろございます。ほかの計画等も市町村にもございますので、地域の実情に応じて適宜設定して差し支えないということとしております。 　そうなってまいりますと、いよいよ御指摘のとおり連携といったことが大事だと思いますが、都道府県による広域的な支援の下、地域の実情に応じて都道府県、市町村が連携して計画を策定する、これは不可欠でございますので、計画策定に当たって、関係行政機関、関係団体等との協議の場を設けるなど、関係者の十分な連携の下に進めることが望ましいことといった手順を私どもの方からお示しをしているところでございます。 　さらに、こうした取組を

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような事例につきまして、国として把握した事例というのはありませんが、聞くところによると、例えばオプションとして、今おっしゃったようなアロマですとか、あと、例えばだっこひものような商品ですとか、様々なサービスの提供ですとか、育児用品の販売等を行っていることもあると承知しております。 　こうしたオプションについては、あくまでも利用者の希望に応じて提供されるべきものであることは言うまでもないというふうに考えてございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　従前の調査におきましては、厚労省において、社会福祉施設等に対する調査として実施をしてきたものでございますが、有資格者による実施が義務づけられてはおらなかったというものと承知をいたしております。 　なお、今後、実態把握のための調査を行うに当たりましては、調査全体の取りまとめをしている厚労省とも調整をしつつ、また、アスベストに関する制度を所管する厚労省、環境省とも連携をしながら、その調査において有資格者の活用についても助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　アスベストの使用実態につきまして調査を行っているところでございますが、個別の施設名については公表を今は行っていないところでございます。 　こども家庭庁では、分析調査ですとかその後の措置が未実施となっている施設に指導監査を実施する自治体に対して個別にヒアリング等を行うなどによりまして、速やかな対応について指導をしてまいりたいと考えておりますが、施設名の公表につきましては、どういった対応が可能かにつきまして、その指導監督を行っている自治体とも相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　幼少期というものは、その後の人格形成を図る上で極めて重要な時期であると言われておりまして、子供が乳幼児期においてふさわしい体験が得られるように、遊びや生活を通して総合的に子供の育ちを支えることが重要であるというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁におきましては、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョンを策定すべく、現在、こども家庭審議会に検討をお願いしておるという状況でございます。 　先日示されました答申案では、遊びにつきまして、一つ、子供の様々な育ちを促す重要な機能があるため、言語や数量の感覚などの認知的スキルでありますとか、想像力や思いやり、やり抜く力などの社会情動的スキルに加えまして、多様な動きを身に付け健康を維持することにつながること、二つ目として、外遊びや自然体験を含め、子供の興味、関心に合わせた豊かな