こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　全ての子供が、委員御指摘のとおり、多様な遊びですとか読書、食育等に触れる機会を確保することは、子供の健全育成の観点から大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。 　例えば、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども大綱におきましては、子供、若者が多様な体験や外遊びを含む様々な遊びができるようにしていくことですとか、子供の読書活動の重要性、食育の推進などを明記しているところでございます。 　また、同じく昨年十二月に閣議決定をいたしましたはじめの百か月の育ちビジョンというものですとか、あと、子供の居場所づくり指針におきましても、乳幼児の成長における外遊びや絵本などの遊びと体験の重要性ですとか、あと、子供が居場所を持ち、多様な体験活動や外遊びの機会に接することの重要性について記載をしているところでございます。 　こうした政府

○政府参考人（黒瀬敏文君）　こども家庭庁の方から答弁申し上げます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、はじめの百か月の育ちビジョンにおきましては、外遊びなど子供の興味、関心に合わせた豊かな遊びと体験の機会を保障する必要があることを明示したところでございまして、保育所や認定こども園におきましても、子供が外遊びできる環境や機会をつくっていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。 　そのようなことも踏まえまして、保育所保育指針というものがございますけれども、こういったものにおきましても、子供の健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養うため、子供が進んで外遊びをすることを求められる保育内容として規定をしているところでございまして、また、こういった観点も踏まえまして、例えば、保育所等の子供が外遊びをする際の準備や見守りなどを行う保育支援者の雇い上げに必要な費用

○政府参考人（高橋宏治君）　お答えいたします。 　保護者あるいは養育者に対する子育て支援に当たりましては、その保護者、養育者自身も子供と共に育っていくという視点で、子育てに必要な知識や情報が得られるようにサポートしていくということが重要でございます。 　このため、昨年末に閣議決定していただきましたいわゆる百か月の育ちビジョンにおきましても、保健師等の専門職による信頼できる情報の提供や伴走支援などが重要であること、保護者等同士がつながり子育ての情報交換などを行うネットワークの形成が重要であることなどが提言されておるところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、これを踏まえまして、この百か月ビジョンを保護者等に普及啓発するための動画やハンドブックなどの作成、あるいは国民運動として健やか親子21というものを実施しておりますけれども、その中で、ホームページやイベント等による積極的な情

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられる一方、危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることが我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、国民皆保険制度の持続可能性を高めることから、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みとして、保険料として位置づけておるというものでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の希望出生率一・八ということでございますけれども、政府といたしましては、あくまで結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしてはならない、こういう考えでずっと来てございます。若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえること、これが少子化対策における基本的な方向というふうに考えてございまして、その当時、希望出生率、計算すると一・八になったということでございますけれども、あくまで若い世代の希望に応えることが政府としての考え方だということでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　数字といいますか、その一・八の実現というよりかは、繰り返しで恐縮でございますけれども、あくまで若い世代の希望に応える、かなえるということを政府として取り組んでいくということでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに少子化対策というのが待ったなしの課題になっておりまして、先生御案内のとおり、昨年の末に加速化プランという形で決定をいたしました。 　少子化対策というものは効果が表れるまで一定の時間を要するということでございますし、また、今、待ったなしということで、スピード感を持ってやらないといけないということで実施をさせていただくということでございます。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善、これは数次にわたって事業を執り行っているところでございまして、直近ですと、令和三年度補正予算における処遇改善、これは、収入の三％程度、月額九千円程度の引上げという事業でございますけれども、こちらにつきまして、令和四年度における事業実績として、全国の自治体のうち約七割でお取組をしていただいております。 　その中で、御指摘の公営の放課後児童クラブに限った実施状況というのは把握はできておりませんが、一部自治体で公営クラブを対象に、行っているところにヒアリングを行ったところ、他の会計年度任用職員とは異なる放課後児童支援員独自の俸給表を設定するとか、児童館などでも同時に処遇改善を進めて職員間の処遇の均衡を図るなどをやりながらこの事業を活用いただいているというようなことも伺ったところでございます。 　加えまして、令和六年

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブでの食事の提供状況ということで、昨年調査をいたしました。昨年五月時点でございますけれども、管内の放課後クラブにおける食事提供の実施状況について把握している自治体、その自治体さんの中にある全放課後クラブのうち、約二三％のクラブにおいて長期休業中の食事提供等の実施をしているということが把握をできたところでございます。 　その結果も踏まえまして、こども家庭庁では、昨年六月に、放課後クラブで食事を提供する際の留意事項でございますとか、経済的な困難を抱える家庭への配慮、発注業務を担当する職員に対する補助事業の活用などについて自治体宛てに通知を行わせていただいたところでございます。さらに、好事例の提供なども行ったところでございます。 　放課後児童クラブの長期休業中の食事提供につきましては、それぞれ、ニーズでございますとか職員の確保なども踏

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　親子交流支援事業につきましては、直近の実績、これは令和三年度ということになりますけれども、十八の自治体において実施されているというところでございます。 　経年でお示ししますと、平成三十年度には九自治体、令和元年度には十自治体、令和二年度には十五自治体で実施されているという状況でございます。