こども家庭庁長官官房審議官

○黒瀬政府参考人　今おっしゃったことにつきましては、まさに議論の中でも、障害児の扱いをどうするのかといったことも検討会の中でも議論として出てきているところでございますが、その場合の扱いについてはまさにこれから検討ということで、今の時点で決まっているものはございません。ただ、非常に重要な視点であるというふうに考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、潜在保育士の掘り起こしという状況として申し上げさせていただきますと、潜在保育士を含めた保育人材の確保ということで、御承知のとおり、保育士・保育所支援センター等におきまして、潜在保育士の掘り起こしを行って事業者とのマッチング支援を行うですとか、また、潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付け等々の取組を通じて、保育現場で再び活躍をしていただけるような支援を行っているところでございます。 　これらによる潜在保育士を取り出しての就職に至った件数等についてはちょっと把握はできておりませんけれども、そうした方も含めて、保育所など社会福祉施設等に従事している保育士の数は、令和元年度に約六十二・六万人、令和二年度で六十四・五万人、令和三年度で六十五・九万人というふうに徐々に増加傾向にあるところでございまして、引き続き、こうした保育人材の確保策に取り

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　指定保育士養成施設の入学者数、これは私ども毎年度把握をするということにしてございますけれども、直近五年間の推移を見ますと、平成二十九年度は四万六千四百十三人でございました。最新のデータでございます令和三年度、こちらは四万一千八十二人というふうになっておりまして、減少傾向にあるという状況でございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、多くの方に指定保育士養成施設に入学していただけますよう、幾つかの支援策を行ってございまして、まずは、施設に通う学生に対する修学資金の貸付け、それから、高校生でありますとか中学生に対しまして、保育所等における職場体験やセミナーの実施などの、保育士という職業あるいは保育の現場の魅力発信、こうしたことを行う自治体に対して支援を行っているという状況でございます。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今回の安全装置の義務化につきましては、昨年静岡県で発生した送迎用バスにおける痛ましい置き去り事件に端を発したものでございますので、そうした経緯から、送迎用バス、いわゆる送迎用バス対策として対応を図ってきたものでございますが、具体的な対象については、御指摘のとおり、通園等を目的とした自動車のうち、原則として座席が二列以下の自動車を除く全ての自動車というふうに定めたところでございます。 　こうした点については、昨年十二月の国からの通知文に明記をし、また、今年一月の自治体向け説明会においては図解入りで詳細に説明をし、その後も、例えば、今月、十一月に発出をした事務連絡におきましても義務付け対象となる自動車の範囲を再周知するなど、繰り返し丁寧な周知に努めてきたところでございます。 　これまで我々の方には特に対象範囲が分かりにくいとの御意見はい

○政府参考人（黒瀬敏文君）　補助金の申請のタイミングについてはこれから小まめにお聞き取りをしていきたいと考えておりますが、義務付けのタイミング自体については年度末ということは変える予定は今のところないということでございます。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例におきまして、先生御指摘のように、刑事裁判でその保護者が無罪となった事案が複数あると。それらの事例において、結果として親子分離がされる期間を生じたことについては重く受け止めております。一方で、これも先生御指摘ありましたように、児童相談所といたしましては、子供の安全確認など必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行っていただくということも、これまた必要なことでございます。 　そうした中で、こういった事案も続いたということもこれありまして、児童相談所における虐待における乳幼児頭部外傷が疑われた事案への対応につきまして、令和二年度から四年度の間、医師の方にも御参画をいただいて有識者から成る委員会を構成をいたしまして、調査研究を実施して、どういったところが児童相談所でこういった事案への対応についてボトルネッ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　個別の刑事事件において、判決が、その無罪の判決が出た場合に、その個々の事情に、事件について、その要因とかを解析をしてフィードバックをしているというような取組はちょっと残念ながら行っておりません。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　先ほどの調査研究なども行っていく中で、このＡＨＴ対応などへのポイントといいましょうか、そういったものは児童相談所の間で共有してもらうということで対応のポイントというものをまとめたところでもございますので、そういったものによって、個別の事案などで得られた経験などを少しでも横に展開をして共有できるような取組というのをこのポイントの普及というものを通じて行っていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の一時保護時の司法審査の仕組みでございますけれども、昨年行われました児童福祉法の改正によりまして、一時保護の適正性、手続の透明性を確保する観点から導入いたしますが、これの施行は令和七年六月までに施行するということになってございます。 　この司法審査では、児童相談所が一時保護を開始するに当たっては、親権者の同意がある場合などを除きまして、事前又は一時保護の開始から七日以内に裁判官に対し一時保護状を請求するということになってございます。