こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の放課後等デイサービスでございますけれども、これは障害のある就学児に対して放課後などに発達支援を行うサービスでございまして、この対象は今申し上げましたように就学児ということでございますので、学校教育法第一条に規定する学校に就学している障害のあるお子さんであれば、不登校の状態であったといたしましてもこのデイサービスの対象になるというような仕切りでございます。 　御指摘ございました北九州の事例でございますけれども、不登校となった障害のあるお子さんへの対応といたしまして、この学校の授業時間帯にも放課後等デイサービスを提供すると、こういったことをやりたいという場合の取扱いについて、例えば学校との事前の相談であるとか、保護者の方によくよくサービスの中身をすり合わせをすることなどの留意事項を示した上で取り組んでおられるものというふうに承知を

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の養育費の履行確保でございますけれども、これは離婚後の子供を支えていくという観点からも重要な課題というふうに認識をしておりまして、そうした観点も踏まえて、まずは二〇三一年に、子の養育費の取決めの有無にかかわらず、受領している世帯を四〇％とするという目標を掲げさせていただいたところでございます。 　この履行確保につきましては、現在、法制審議会家族法制部会においても御議論が深められているところではあると承知しておりますけれども、こども家庭庁としてもできることには取り組んでいきたいということでやっておりますのが、代表例ということで申し上げますと、離婚前後親支援モデル事業というものがございまして、この中では、養育費確保に関する弁護士などによる相談の支援でございますとか、公正証書の作成支援などの養育費の履行確保に資する取組を行う自治体への

○政府参考人（黒瀬敏文君）　まず、私の方から、健康被害予防の観点から御答弁を申し上げたいと思います。 　スマートフォンですとかタブレット等の節度を保った利用というのは、子供の心身の健やかな健康のために大変重要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁におきましては、これまで、本年四月に母子健康手帳の様式を改正いたしました際に、子供のスマートフォン等の長時間視聴に関する記録欄を設けまして、保護者の気付きを促すこととしております。これは、テレビやスマートフォンなどを長時間見せないようにしていますかという欄に対して、はいかイエスで、はいかいいえで答えるというものでございまして、これは毎年チェックするような欄で、気付きを促すといったようなことで新たに設けたものでございます。 　また、保育、保健、医療の従事者の方々に向けまして未就学児の睡眠指針というのを作成をして、子供の情報通信機器の

○政府参考人（黒瀬敏文君）　どうもありがとうございます。 　委員の御指摘もございましたので、ちゃんと伝わるように、現場に伝わるように、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和四年の児童生徒の自殺者数、これは五百十四名ということで過去最多となってございます。こども家庭庁としても、この事態を大変重く受け止めているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁では、子供自殺対策の司令塔という形で大臣が議長となりまして、文部科学省さん、厚労省さん、警察庁さんなどから成る連絡会議を発足をさせたところでございます。そして、本年六月に、自殺リスクの早期発見からその後の対応に至る、的確な対応に至る総合的な対策について、こどもの自殺対策緊急強化プラン、こういったものをまとめたところでございます。 　このプランの中では、このリスクの早期発見という観点から、一人一台端末などを活用いたしました心の健康観察、これを全国の学校での導入を促進をしていくこと、そして、自殺予防への的確な対応とい

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　待機児童の状況でございますけれども、本年九月に公表いたしました令和五年四月一日時点での待機児童数は全国で二千六百八十人となっておりまして、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人からしますと、六年間で約十分の一まで減少しておりまして、着実にその解消が図られてきている状況でございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　新子育て安心プランのその後をどうするかということにつきましては、これから検討していくということになりますので、現時点で決まっているものはございません。 　ただ、先ほど御紹介もいただきましたし、また私からも御答弁申し上げたように、待機児童数自身は二千六百八十人ということで相当減ってきておりますけれども、まだ待機児童の解消に至っていない自治体も数百団体、正確には二百三十一団体ございますし、あと、これから就業率がどうなっていくかとか様々なこともございますので、いずれにしても、様々な状況を考えながら今後のことについては検討していく必要があるのかなと。また、その際には現場の皆様の声もしっかりと聞いていく必要があるかなというふうに考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　来年度実施予定でございます、こども誰でも通園制度の試行的事業につきましては、自治体や事業者に対して、検討会での議論の内容と併せて、今後説明をしてまいりまして、実施自治体の募集を行うことを考えている段階でございますので、現時点では手を挙げている自治体があるわけではございません。 　ただ、雰囲気として、いろいろな意見を探りながら我々としても予算計上等を考えておりますけれども、令和五年度の補正予算案には百五十自治体程度を一定想定をさせていただきまして、予算を計上しているというところでございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の募集につきましては、まだ正確な数字を取ったり、また個別なコミュニケーションを取っている段階ではないので、直接お答えするのは難しい部分もあるんですけれども、本年度、三十一団体において、未就園児のモデル事業というのを実施しております。 　そちらにおきましては、こちらも手挙げ方式という形で募ったわけでございますけれども、手を挙げていただいた団体は、指定都市から小規模な町まで幅広い自治体において実施をされておりまして、また、それぞれの地域の置かれている状況も、待機児童の数ですとか空き定員の状況なども様々でありますことから、試行的事業につきましても、同様に、様々な特性を有した地域や施設で実施されていくというふうに想定をしているところでございます。

○黒瀬政府参考人　御指摘どうもありがとうございます。 　誰でも通園制度については、イメージ先行にならないように、私どもとしても、今御紹介をいただいたように、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会というところで、様々な事業者の方ですとか自治体の方ですとかに入っていただいて、かつフルオープンな形で検討させていただいているところでございます。 　そのときの観点として、様々ございます。こちらについては、先ほど保育所のニーズとの関係等についても御紹介がございましたけれども、基本的に、保育所ですとか保育士の子育て支援のノウハウといったものがございますので、それを地域で様々な形で生かしていただく、そして、地域全体で子育て家庭を支えていく際の役割といったものが非常に期待されているところでございますので、そういった機能の多様化の一環としても、このこども誰でも