こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの開設につきましては、児童福祉法において、国、都道府県及び市町村以外の者は、児童、開始前に必要事項を市町村長に届け出ることによりまして放課後児童健全育成事業を行うことができるものというふうに規定をされております。待機児童の有無にかかわらず、市町村は、必要事項が届けられているか、当該事業の内容が条例で定める設備及び運営に関する基準に合致しているかどうかを確認した上で、問題がなければ届出を受理すべきものであるというふうに考えております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　放課後児童クラブの実施に当たりましては、当該市町村における子供の数や利用意向等を勘案をした市町村子ども・子育て支援事業計画を作成をしまして、当該計画に沿って計画的に整備を進めていくということとされてございます。 　国といたしましては、当該事業計画に基づいて市町村が実施する事業について国庫補助金の対象とすることによりまして、子ども・子育て家庭への支援の着実な推進を図ることといたしてございます。 　具体のケースにおいて補助金の対象とするかどうかにつきましては、こちら一般論で恐縮ではございますけれども、事業計画の策定主体であり事業の実施主体でもある市町村が当該市町村におけるニーズ等を踏まえて決定すべきものというふうに考えてございます。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今般のこども未来戦略方針案におきましては、幼児教育、保育の質の向上について、四、五歳児の職員配置基準を三十対一から二十五対一へ改善することとされておりますが、これは、施設型給付費の対象となる幼稚園も適用になるものと考えております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　まず、相談支援とか啓発についてどういうふうにしっかり取り組んでいるのかというお尋ねについて、お答えを私の方からさせていただきます。 　こども家庭庁におきましては、妊娠中の検査に関する情報サイトによりまして、妊娠や出産に関する包括的な情報提供の一環として、ＮＩＰＴの認証制度や相談窓口、多様な子供の成長と暮らしについての啓発を行っているほか、都道府県等の性と健康の相談センター事業における出生前検査に関する専門的な相談支援を推進しているところでございます。 　引き続き、関連団体や自治体と協力を行いながら、認証制度の啓発や出生前検査に関する妊婦への相談支援等を推進してまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　児童虐待防止法は、本来、子供を監護する立場にある保護者からの虐待を防ぐとともに、親子に対する適切な支援を図る観点から、保護者による虐待行為に関する措置を規定しているものでございまして、保護者以外の者からの性加害、暴行等は対象としておりません。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような御意見も検討過程でいただいておったところでございますけれども、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされておりまして、近年の運用状況を見ても、都道府県から指定都市等に対して、広域調整の観点からの認定、認可に関する意見は出されていないことも踏まえまして、都道府県への事前協議を廃止することといたしました。 　地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案の最大限の実現を図る観点から改正内容を決定したところでありますので、御理解をいただきたいと思いますが、引き続き、地域の実情をしっかりと見てまいりまして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現状におきましても、認定こども園の認定、認可について、事務処理特例を活用しまして、都道府県が条例を定めることで一般の市町村に権限を移譲することが可能でございます。都道府県と管内の市町村で十分に協議をいただいた上で、こうした枠組みの活用について適切に御判断いただきたいと考えております。 　なお、認定こども園の認可、認定の権限を一律に一般の市町村に移譲することについては、保育所や幼稚園の認可権限の所在との関係、認定、認可に関する権限を移譲した場合の事務処理体制の整備も考える必要がございますけれども、御指摘のとおり、事務処理特例の実施状況も踏まえながら検討をしていくべきものと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘につきましては、現状におきましても、認定こども園の認定、認可について事務処理特例を認めてございまして、都道府県が条例を定めることで一般の市町村に権限を移譲することは可能でございます。都道府県と管内の市町村で十分に協議をいただいた上で、こうした枠組みの活用について適切に御判断いただきたいと考えております。 　なお、認定こども園の認定、認可権限を一律に一般の市町村に移譲することにつきましては、例えば、保育所や幼稚園の認可権限の所在との関係ですとか、認定、認可に関する権限を移譲した場合の事務処理体制の整備も考える必要がありますが、事務処理特例の実施状況も踏まえながら検討をしていくべきものと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　現行制度では、指定都市等の域内の認定こども園を指定都市等が認定、認可するに当たりましては、都道府県への事前協議が必要となっているところですが、これは、認定こども園は、市町村域を超えて利用されることが想定をされることから、施設の適正配置等を担保する観点から、都道府県知事が広域的な観点から連絡調整を行いつつ、域内の需給状況を踏まえて、認定、認可の可否を判断する必要があるため設けられたものでございます。 　こうした中で、今般の法案では、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされていると考えられることから、近年の運用状況も勘案をして、都道府県への事前協議を廃止することといたしました。 　ただ一方で、都道府県は、引き続き施設の広域的な需給を把握して動く必要があるため、指定都市等からの通知は