こども家庭庁長官官房審議官

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　流産、死産を経験された方を含む妊産婦の方々へのメンタルヘルスケアは大変重要であると考えております。 　このため、産婦健診により心身の状況を把握し、心身のケア等を行う産後ケア事業につなげられますように体制整備を図っているところでございますが、昨年度の調査では、地域の精神科医療機関と連絡会やカンファレンスを定期的に実施している市町村は七・二％にとどまっているという状況でございます。 　このため、本年度、産婦健診事業の補助要綱を見直しまして、支援が必要と把握された産婦に対する精神科医療機関等との連携を含むメンタルフォロー体制の整備を推進することとしておりまして、これに先立って、昨年度末に自治体に好事例も周知したところでございます。 　今後、自治体における体制整備状況について、こども家庭庁において調査、把握をすることとしておりまして、引き続き、こう

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、多くの自治体で産科医療機関や助産所などに委託をして実施をされておりますが、委託先の地域偏在も指摘をされております。このため、居住自治体以外でも産後ケア事業を利用できるように広域化を進めていくことが重要というふうに考えております。 　広域化に当たりましては、各市町村が各医療機関等に個別に委託をするのではなくて、都道府県が、管内市町村を取りまとめて、医療機関等と委託契約を締結できるように調整することも非常に有効であるというふうに考えておりまして、こうした観点から、昨年度には、各都道府県に対しまして、産後ケア事業に係る広域調整等の実施状況に関するヒアリングを行いまして、幾つかの先進事例も把握をしておりますので、それらを自治体に周知をしたところでございます。 　その上で、本年度予算では、産後ケア事業の委託先の確保等について検討する協議

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　母子保健法におきましては、宿泊型の産後ケア事業は、病院、診療所、助産所のほか、市町村長が適当と認める施設で実施することとされておりまして、具体的には、母子保健法施行規則におきまして、居室、カウンセリングを行う部屋、乳児の保育を行う部屋、その他事業の実施に必要な設備を設置することといった基準を定めているところでございます。 　こうした設備等に関する実施基準を満たし、市町村が適当と認める場合には、お尋ねのような高齢者施設内においても産後ケア事業を実施して差し支えがないものというふうに認識をしております。

○黒瀬政府参考人　児童手当の部分につきましてお答えを申し上げます。 　児童手当の支給に当たりましては、住所要件や所得要件のほかに、養育に関する要件というものが設けられてございます。マイナンバーによる情報連携などを活用しましても養育状況を把握することは難しいので、申請手続そのものを省略して対象者の口座に自動的に支給する仕組みとすることは慎重に検討する必要があると考えておりますが、マイナンバーカードを使ってマイナポータルからオンライン申請をし、公金受取口座で給付を受け取ることを可能にすることで、大幅な利便性の向上ですとか負担軽減が図られるものと考えております。 　引き続き、手続に関する利便性の向上、負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではございません。 　本年四月に発足したこども家庭庁に、委員御指摘のとおり、昨年取りまとめられた子供の性被害防止プラン二〇二二が移管をされたところでございまして、これらに基づいて、関係省庁と連携をし、子供や保護者が相談しやすい環境の整備や、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発によりまして、被害者が声を上げやすくする施策を推進するところでございます。 　各省庁で設置をしております既存の相談窓口等の更なる活用、周知等によりまして、被害に遭っても声を上げにくいという当事者の心情にもしっかりと寄り添うことができるように努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　現在の状況でございますけれども、医療的ケア児支援センターにつきましては、令和五年五月現在で四十三都道府県において設置をされるとともに、各地域のコーディネーターにつきましては、令和三年度末時点でございますが、八百四十一市町村において配置がなされておりまして、医療的ケア児とその家族に対する支援体制の整備が全国各地で進捗してきているものと承知をしております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、医療的ケア児支援センターの設置を進めますとともに、コーディネーターの配置や支援者養成研修など、支援体制の整備について総合的な支援を実施する医療的ケア児等総合支援事業によりまして、自治体に対する財政的支援を行っているところでございます。 　本事業は、令和元年度の創設以降、増額を図ってきたところでございます。また、こども家庭庁に移管された本年度からは、統合補助金である児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金のメニュー事業として実施をしておりまして、令和五年度予算額は二百八億円の内数となっているところでございます。 　市町村に配置された医療的ケア児等コーディネーターの人数につきましては、平成三十年度の五百六十二人から令和三年度は千八百九十六人に増加をしておりまして、今後とも、自治体と連携をしながら、医療的ケア児等

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　医療的ケア児とその家族に対する支援に当たって、当事者及びその家族の方のニーズを、のニーズですとか御意向をしっかりと把握をして取組に反映していくことは、私どもとしても大変重要であるというふうに考えております。 　昨年度、医療的ケア児支援センターの状況等に関する調査研究というのを実施しておりますが、こちらの中では、センターが利用者にとって利用しやすく、また真に求められる支援が可能となるよう、家族会等と情報交換を行っている等といった事例も報告されているところでございます。 　このように、医療的ケア児やその家族の方々の支援体制をつくる際には、当事者やその御家族の御意見を踏まえることは私たちとしても大変重要と受け止めておりまして、地域全体による医療的ケア児とその家族が直面する課題及びその対策、対応策等の検討を行うために設置を進めております協議

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　まず、乳幼児健診についてでございますけれども、母子保健法におきまして一歳六か月児と三歳児の健診の実施は市町村に義務付けがされているところでございます。これに加えまして、生後三から六か月児と九から十一か月児の健診につきましては、令和三年度におきましてはそれぞれ九九％超、八〇％超の市町村で実施がされているところでございます。また、これらの時期以外の健診についてでございますけれども、例えば生後一、二か月児の健診は三割超、四から六歳児の健診は二割弱の市町村で実施をされているところでございます。 　次に、都道府県、指定都市で実施をされている先天性代謝異常等スクリーニング検査につきましては、現在、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十の疾患を対象に、全ての自治体において実施がされております。加えて、一部の自治体では、二十疾患

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ち、居場所において多様な体験活動をしたり世代間の交流をしたりすることは非常に重要であるというふうに考えております。そうした経験を通じて子供が自己肯定感や自己有用感を高めることが子供のウエルビーイングや社会全体の未来にも深く関わってくるものと考えております。 　こども家庭庁におきましては、昨年度の補正予算に計上いたしましたＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業などを活用しまして、各地域における居場所づくりの取組を支援することとしてございます。また、昨年度、こどもの居場所づくりに関する調査研究を実施しておりまして、子供の居場所についての実態把握ですとか論点の整理を行ったところでございます。 　今後、こども家庭庁といたしましては、この調査研究を参考にいたしまして子供の居場所づ