デジタル庁審議官

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、デジタル人材の育成ですとか一般職員のＩＴリテラシーの向上のために、情報システム統一研修というものを行っております。そのうち、ＡＩにつきましては、この情報リテラシー研修の一環、一つといたしまして、令和四年の一月よりＡＩリテラシー研修というものを実施してございます。御指摘のチャットＧＰＴ等の生成ＡＩに特化したものでは必ずしもございませんけれども、職員のＡＩに関する基本的な知識の習得を図っているところでございます。 　今後もさらに、生成ＡＩの技術の進歩ですとかリスクを見極めながら、各府省庁における業務の実態も踏まえ、生成ＡＩの業務利用に関する職員研修の実施について検討してまいりたいと思っております。 　また、デジタル庁といたしましては、内閣人事局とも連携をいたしまして、例えばワークショップといったものなども開催してございます。こ

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術開発や交通インフラ、関連制度の整備などを進めなければならないと承知をしてございます。 　こうした省庁間、官民の連携を強化するために、二〇一四年から策定しました政府全体の戦略、官民ＩＴＳ構想・ロードマップに基づきまして技術開発や関連制度の整備などに取り組み、自動運転レベル４に必要な環境をこれまで整えてきたところでございます。 　しかしながら、御指摘のとおり、海外で相当動きが進んでおります。今後、日本全体で速やかに社会実装を進めるためには様々な課題がございます。複雑に絡み合い、トレードオフになるような課題、事業上のリスクでございますとか走行環境の整備、さらには事故時の責任の所在といったこと、こういったものを全体として整合的に解決する必要があることから、内閣官房のＩＴ室が先ほどの戦略を作ってお

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のございましたように、各府省や各自治体で汎用的なシステムを個別に開発するということは合理的ではないということでございますので、デジタル庁において、申請から給付までデジタル完結できるような共同利用型のウェブサービス、いわゆる給付ＳａａＳを構築することとしてございます。現在、既にプロトタイプを構築しており、今年度から自治体協力の下、給付事務で利用して、実証実験を行ってございます。 　お尋ねの、今回の非課税世帯七万円給付についてでございます。 　これにつきまして、給付ＳａａＳを全ての自治体で活用するためには、デジタル庁において実証検証用の機能を更に改良する必要があるとともに、今回の七万円給付におきましては、自治体においても短い期間で対応していただく必要があるとも聞いておりまして、対応には課題があると考えてございます。 　いずれにしましても、実

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお話し申し上げましたけれども、デジタル庁側で実証検証用の機能の更なる改良が必要になります。それから自治体側も、対応するためには……（馬淵委員「端的に答えてください」と呼ぶ）はい。 　データの吐き出しでありますとか、新しい操作ということでございますので、困難ではないかというふうに考えてございます。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により住民票の写し等の添付書類を省略可能としておりますほか、マイナンバーカードの利用によりまして、引っ越しや子育て、介護に関するオンライン手続、コンビニエンスストア等での証明書の発行が可能となりまして、国民の利便性向上や行政の効率化につながるものと考えてございます。 　一方で、マイナンバー制度が有効に機能するためには、各種情報とマイナンバーが正しくひも付けられることが重要でございまして、現在、三百三十二の自治体で個別のデータの点検を行い、ひも付け誤りが可能な限りゼロに近づくよう徹底的に調査を行ってございます。 　あわせて、今回の総点検の徹底と同時に、マイナンバーの転記ミスによるひも付け誤り

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　公金受取口座制度を活用していただくことによりまして、給付を行う自治体に対しデジタル庁から登録された口座情報を提供することが可能となりますので、より迅速な給付が可能になると考えてございます。 　特定公的給付制度では、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時等の要件を満たすもの、すなわち国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものについては、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することは可能でございます。公金受取口座の情報も含め、給付事業に必要な情報の活用が可能となります。お話ございましたけれども、地方自治体の行う給付につきましては、既に件数で、件数ベースで申し上げますと、千六百件もの指定実績がございます。 　さらに、今回

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　給付事務の制度設計は一義的には当該給付の所管府省庁において決定いただくものでございますけれども、本人の意思を確認した上で公金受取口座や特定公金給付制度を活用していただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要になる等、申請書の内容確認等に係る事務費や作業時間の削減に資するものと考えてございます。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　今るる御指摘いただきましたシステムにつきましては、幾つかの克服するべき課題があるのではないかと考えてございます。例えば、自治体が独自のポイント給付事業に活用している今御説明ありましたシステムでございますけれども、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与することを前提としてございます。現金給付を行うためのシステムにはなってございません。このため、新たに、金融機関とのシステム接続を含め、相当程度の改修を実施する必要があるのではないかと考えてございます。また、自治体における振り込み事務との関係も課題ではあろう、課題になるのではないかと考えてございます。 　なお、デジタル庁におきましては、給付の申請受付から振り込みまでデジタル完結できるようなシステム構築を現在進めているところでございます。迅速かつ確実な給付の実現に向けて引き続き取り組んでまい

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　御紹介いただきましたように、デジタル庁では、関係府省庁や地方公共団体による処分通知等のデジタル化を推進するため、今年四月に処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表いたしました。 　処分通知等の種類には様々なものがございます。それらを電子的に処理するために適切な手法でありますとか、そもそも電子化に適するかどうかにつきましては、内容の重要性や改ざんのリスク等に応じて考える必要があると思ってございます。 　そのため、電子化に適さない処分通知等を一概に示すことは難しいのではないかと考えてございますけれども、今後、今回示しました基本的考え方に基づきまして地方公共団体における事例を積み重ねていくこととなりますので、その中で国として一定の考え方を整理できるかどうか検討していきたいと考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードを保有している方について、お持ちのスマートフォンなどでマイナポータルにログインしまして、「わたしの情報」のマイナンバーとひもづけて管理されている二十九項目につきまして、御自身の情報を確認することができるようになってございます。 　マイナポータルの「わたしの情報」から自身の情報を確認する方法につきましては、分かりやすい動画をデジタル庁ウェブサイトにおいて掲載したほか、政府広報と連携して広く情報発信を行うなどしてございまして、引き続き分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。 　また、確認の結果、誤った情報があった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルにお電話いただきたい、その旨も広報してございまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。