デジタル庁審議官

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　ウェブサイト等により各府省が保有する行政情報を提供及び利用促進する際の基本となる考え方、ポリシーをまとめたものとして、Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドラインが定められております。 　本ガイドラインにおいて、行政の諸活動に関する情報、法令により公表等が義務付けられている情報、社会的な有効活用に資する情報、積極的なオープンデータとしての情報公開について、ウェブサイト等により提供することとされております。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　ウェブサイト等により各府省が保有する行政情報を提供及び利用促進する際の基本となる考え方、ポリシーをまとめたものとして、Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドラインが定められております。 　本ガイドラインにおいて、行政組織・制度等に関する基礎的な情報など行政の諸活動に関する情報については、国民、企業等第三者に不利益が生じる場合を除き、積極的にウェブサイト等により提供することとされております。 　本ガイドラインに沿って、各府省において、法令による公表の義務付けがない通知、事務連絡等もウェブサイトで公表しているものと認識しております。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＨＴＭＬのテキストで公表することは、アクセシビリティーや検索性の観点で優れており、各省庁においても、白書など重要な文書については、ＰＤＦ形式だけでなく、ＨＴＭＬ形式でも提供する取組が行われております。 　一方で、全ての文書をＨＴＭＬ化する場合、検索性には優れるものの、例えば、図表や統計表などの表現、アクセシビリティーの観点から、リンク先の情報を視覚障害のある方にも理解できるようにする方法、リンク先の情報が変更になる場合のメンテナンス性に課題があると認識しております。 　デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、各省庁のウェブサイト発信力強化のための会議体を設置し、各省庁連携した発信力強化や誰一人取り残されないよう利便性の向上を図ることとしております。 　今後とも、適切な方法で情報発信ができるよう

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業におきましては、国家公務員の働き方改革、ＢＰＲ、業務そのものの見直しでございますが、あるいは法令案の誤り防止などを推進するため、法制事務の業務フローについての調査ですとか、新たな法制事務システムのプロトタイピングなどに取り組んでおりまして、その中で委員御指摘のリンクについても重要な論点と認識してございます。 　その中で、まさに御指摘のありました、法令間あるいは通知、通達、事務連絡へのハイパーリンク機能につきましては、まずは法令間のハイパーリンク機能の提供をできるだけ速やかに開始できるように今現在検討を進めているところでございます。早期に実現してまいりたいと考えてございます。 　一方、通知、通達につきましては、例えば厚生労働省法令等データベースサービスの

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁においては、専門人材の知見を生かして、実装のポイントなどを分かりやすく解説したウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを令和四年十二月に作成し、随時内容の更新を行っております。また、各省庁のウェブサイト発信力強化のための会議体において、デジタル庁の専門人材の知見を共有することでアクセシビリティーへの理解を深め、その向上につなげるための取組を実施しているところであります。 　今後とも、アクセシビリティーの向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアなサービスを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁が複数のクラウドサービスの利用環境として整備を進めているところでございます。その目的を達成するため、国内企業及び外国企業を問わず、必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用するとしているところでございます。ガバメントクラウドに採用されているどのサービスを利用するかにつきましては、利用する国の機関や地方公共団体の各機関の判断によるものでございまして、地方公共団体の情報システムであれば、当該地方公共団体において判断されるものと考えております。 　デジタル庁としましては、ガバメントクラウドに採用されている各クラウドサービスにおいて魅力的なサービスを提供してい

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体情報システム標準化でございますけれども、現在、基本方針におきまして移行スケジュール及び移行に当たっての課題を把握するとされたところから、移行スケジュールに関する調査を実施しました。二〇二五年度に標準準拠システムへの移行作業が集中することや、二〇二五年度までの移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムが存在しているということが明らかになりました。 　これを踏まえまして、九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつも、システムの移行作業をできる限り前倒しすることによる移行時期の分散が可能となるよう国が集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについてはシステムの状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することを規定いたしております。 　現在、シ

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　官報の電子化検討会議でも取りまとめられました官報電子化の基本的考え方におきましても、デジタル庁等で取り組んでいる法制事務のデジタル化との連携について御提言をいただいていると承知をしておりまして、委員の御指摘のとおり、官報の電子化を法制事務のデジタル化につなげていくこと、これは極めて重要と認識しております。 　現在、デジタル庁では、法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業というものを実施しておりまして、この中で、法制事務の業務フローの見直しに向けた調査ですとか、新たな法制事務システムのプロトタイピングなどに取り組んでいるところでございます。官報電子化の取組とも連携をし、官報入稿の事務の効率化などを含む法制事務のデジタル化を推進したいと考えてございます。 　また、委員御指摘がございました地方自治体における条例等に関す

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年調査につきましては先ほど副大臣から御答弁いただいたとおりでございますが、行政改革推進本部事務局から各府省に対しまして、ファクスの利用を廃止した場合に具体的に支障が生じることなどにより廃止が困難な業務、手続があれば提出するように求められました。また、廃止が困難とした類型に該当するものであっても、実情を踏まえて、引き続き積極的に見直しを求めたと承知しております。 　また、さらに、令和四年十二月、内閣人事局が各府省のファクス利用状況、見直し状況のフォローアップ調査を行ったと承知しております。その際、高齢者や障害者向けの手続や相談、また遠隔離島など電子メールの利用が困難な特殊な環境の業務などを除けば、既に廃止済み又は廃止予定であったと承知しております。 　引き続き、ファクスの廃止に向けた各府省の検討状況を確認し、技術の進展も踏まえつつ対応を促

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の生成ＡＩの行政における活用につきましては、関係省庁と連携の上、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの業務利用に関し、申し合わせているところでございます。これを受けまして、各府省庁において、業務を効率化、高度化するための検討や、例えば公開資料の要約などに既に活用されているものと認識をしてございます。 　一方、生成ＡＩの活用によって、権利侵害ですとか機密情報の漏えいが生ずるリスクなどの課題があるというふうに認識してございまして、こうしたリスクを適切に管理しつつ、利活用を進めているところでございます。 　現時点では、数字的な目標等は特段設定していないところでございますけれども、日々進化する生成ＡＩの技術を安全かつ効果的に利活用すべく、環境整備やユースケースの開拓に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。