デジタル庁審議官

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の取組でございますけれども、御指摘ございましたように、地方団体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減しまして、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すものでございます。 　国としましては、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針を策定しまして、地方公共団体の二十の基幹業務につきまして、地方公共団体の情報システムが適合すべき標準仕様を定めまして、さらに、各地方公共団体が原則二〇二五年度までに標準準拠システムに円滑に移行できるよう支援を行っている、これが現状でございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げました基本方針を定めて進めておりますけれども、その中で、移行スケジュール及び移行に当たっての課題をしっかり把握せよという規定もございました。 　これに基づきまして、移行スケジュールに関する調査でございますとか、自治体、それからベンダーへのヒアリングなどを実施しましたところ、二〇二五年度に標準準拠システムへの移行作業が集中してしまうということ、それから、二〇二五年度までの移行の難易度が極めて高いと考えられるケースが幾つか存在するということが明らかになってまいりました。 　このため、昨年九月に従前の基本方針を改定しまして、標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつも、システムの移行作業をできる限り前倒しすることによる移行時期の分散が可能となるよう国が集中的に支援するとともに、移行の難易度

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員から御指摘をいただきました、フランスの法律にもあるような、人が亡くなった後の例えばデータですとかパスワード、あるいは財産性のあるものなどのデジタル上の処理ということだと思うんですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、我が国において、現時点で包括的な制度などが存在してはいないものと認識をしてございます。 　このため、まずは、例えばデータの種類や内容、それぞれございますけれども、それに応じまして、既存の制度で何ができているのか、何ができるのか、また、どういった課題があるのかといったことを洗い出しまして、対応の必要性を含めて検討することが重要ではないかと考えてございます。 　こうしたデータ等の取扱いに際しましては、様々な社会課題も様々混在しているということも多いと思われますので、その実態も踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、諸外

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の情報システムをガバメントクラウドへ移行した後の運用コストの削減効果につきましては、現行のシステムの運用形態の違いによって様々でございます。複数自治体でクラウド上のシステムを共同利用するなど、既にコスト削減を進めている場合には、単純に標準化対応のみを行ってガバメントクラウドへ移行するだけではコスト削減効果を見込みにくい場合も考えられるところでございます。 　デジタル庁としましては、ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの利用料の低廉化を実現できるよう、大口割引や長期継続割引を提供するほか、システムのクラウド最適化や、クラウドサービス事業者が提供するセキュリティーやバックアップ等の管理自動化サービスの利用に関し技術的支援を行うなど、地方自治体におけるガバメントクラウド移行後の情報システムの運用コスト削減に向けた取組を最大限支援していき

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の取組でございますけれども、これは、被災者が避難所を利用する際に、避難所に設置しましたカードリーダーにＳｕｉｃａをかざしていただくことで、被災された方の各避難所の利用状況を把握するということとしております。 　お話にありましたとおり、まずは志賀町の二つの避難所において、二月七日よりカードリーダーの設置とＳｕｉｃａの配付を開始しまして、今、志賀町のほかの指定避難所にも順次導入を行っているところでございます。 　こうしたデータを石川県庁に集約しまして、町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者把握、物資の支援の効率化、町が作成する被災者台帳の基礎情報等に活用されるということを目指しております。 　また、それぞれの現場の混乱がないように、デジタル庁、あるいは、これを一緒にやっております防災ＤＸ官民共創協議会の職員の立会いなど、しっかりサポートを

○榊原政府参考人　答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震では、残念ながらでございますが、マイナンバーカードを活用したシステムの実装というのは成ってございません。 　デジタル庁といたしましては、マイナンバーカードを利用した避難所運営のデジタル化に関する実証事業を進めているところでございます。昨年十月に神奈川県で実施しました実証実験では、入所手続に要する時間が十分の一に短縮できるなど、避難所運営にマイナンバーカードの活用が有効であるということは分かってございます。 　こうしたマイナンバーカードを活用した避難所運営の仕組みが多くの自治体で実装できるように、例えばデジタル田園都市の交付金によるサービス導入の加速など、様々な形でしっかり対応していきたいというふうに思っております。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　今年度実施しましたガバメントクラウドの調達におきまして、条件付ではありますが、先生がおっしゃいましたように、さくらインターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。 　同社は、二〇二五年度までにガバメントクラウドが求める全ての技術要件を満たすよう開発計画を策定しておりまして、それをデジタル庁の方に提出いただいております。 　同社におきまして計画どおりに開発が進みまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドが求める技術要件を満たした場合には、同社クラウド上でのシステムの本番運用が可能となりますことから、地方公共団体の業務システムの標準化対応を同社のクラウド上で実現することも可能であると考えております。 　デジタル庁におきましては、定期的に同社の開発状況を確認させていただくとともに、地方公共団体から同社のクラウドを活用し

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　ガバメントクラウドでは、デジタル庁の定める技術要件の中で、情報資産は日本国内に保管されることを求めるとともに、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることを求めておりまして、これを満たしたクラウドサービス事業者であれば、国内事業者か国外事業者かにかかわらず採用するという方針でございます。 　その上で、ガバメントクラウド上の情報システムで取り扱うデータにつきましては、データを所有、管理する側で暗号化処理やアクセス制御を講じることで、データ所有者によるデータ管理を確保しているものと考えております。 　なお、先生からお話もありましたが、この度のガバメントクラウドの調達におきまして、条件付ではございますが、国内事業者であるさくらインターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。同社が条件をクリアして本番運

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアなシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁が複数のクラウドサービスの利用環境として整備を進めているところでございます。 　先生がおっしゃいましたように、この度のガバメントクラウドのサービス提供事業者の新規調達において、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを条件付で採用することと決定したところです。 　さくらインターネット株式会社においては、その求められる基準を現時点では満たしていないものの、二〇二五年末までにデジタル庁が求める基準に到達できる事業者として期待しているところでございます。 　ガバメントクラウドの調達をもって国産クラウド全体の評価を申し上げることは困難ではございますが、その上で申し上げますと、新

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化でございます。住民記録、地方税、介護、福祉といった地方自治体の二十の基幹業務につきまして標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。 　御質問がございました統一、標準化の取組を進めるメリットでございます。幾つかございますけれども、例えば、サーバー、ＯＳ、アプリを共同で利用することによるコスト削減、それから、アプリ移行の際のデータ移行が容易になるのでベンダーロックインを回避するということが可能になります。また、庁内外のデータ連携が容易となるということで申請時に一度記入した事項を何度も記入しなくても済むワンスオンリーのサービスを提供しやすくなる、ガバメントクラウドを利用することによりまして地方公共団体の情報システムに高水準で統一的なセキュリティー対策が実装可能になるということで、様々なメリット