デジタル庁審議官

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　自治体の基幹業務システムにつきましては、基本方針におきまして、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへ移行することとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステム、移行困難システムと称してございますけれども、につきましては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとされてございます。 　このため、お話ございましたように、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対しまして、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いまして、三月五日に、百七十一団体の七百二システムが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表してございます。 　なお、五十団体、四百八十七システムにつきましては、二〇二五年度までの移行が困難であることについて現時点では客観的に説明する資料がそろっていないということで、現時点で移行困難システ

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして公表した調査結果では、主な要因を分析してございます。今、コスト、時間、技術というお話ございましたけれども、全てに共通するのは、やはり我々としてはベンダーだろうというふうに思っております。 　現行システムの開発等を行っているベンダーが標準準拠システムの開発等から撤退する、若しくは事業者のリソース不足により開発工数増大への対応が取れないなど、ベンダーの事情に起因するものが過半だというふうに分析をしてございます。 　ただ、今後はまた更に、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな事態が生じるということがあり得ると思っておりますし、報告していただきたいということでお願いをしておりますので、どのようなものが出てくるかというのは予断を持つことなく、丁寧に、状況を適切に把握してまいりたいという

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化につきましては、各地方自治体におきまして、運用管理補助者となる事業者に御協力いただきながら、基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に向けた準備に取り組んでいただいております。 　公表した移行困難システムの把握に関する調査結果では、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないというシステムであり、かつ代替システムの調達の見込みが立たないシステムがあるとした自治体が七十八団体ございました。開発ベンダーがその後運用管理を行う例も多く、御指摘のとおり、地方自治体においてベンダーを安定的に確保することが課題になっておると認識しております。 　デジタル庁では、運用管理補助者に関する情報不足や技術者不足がその要因と考えまして、主要なベンダーと対話を進めているほか、各クラウドサービス事業者と直

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　デジタル社会の実現に向けた重点計画では、スマートフォンから様々な行政手続ができ、お知らせが届くオンライン市役所サービスを推進することとしており、デジタル庁では、関係省庁及び自治体と連携して、マイナンバーカード、マイナポータルを基盤に、引っ越し、子育て、介護を始め、オンライン化を推進してまいりました。 　委員御指摘の粗大ごみ収集のオンライン化は、従来よりオンライン化の効果が高い手続とされておりまして、本年三月に推進策の一つとして粗大ごみ収集の申込手続に関するオンライン化の活用事例を取りまとめ、自治体に周知し、デジタル庁ウェブサイトに掲載したところでございます。 　オンライン化されていない場合、住民にとっては、窓口が開いていない時間帯の受付ができない、電話においても申込みが集中することで電話不通が発生するなど不便が生じている例があると認識

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の取組につきましては、石川県からの要請を受けまして、デジタル庁と自治体、民間等で構成されます防災ＤＸ官民共創協議会において、ＪＲ東日本の協力を得まして、Ｓｕｉｃａを用いた避難者情報把握のソリューションを構築して県の取組を支援することとしたところでございます。一月二十六日に発表して、システムの構築、サービスに向けた検討の取組を開始したところでございます。 　現在までに、志賀町の各避難所を始めまして、能登町など五市町八施設で実施されている無料入浴支援の受付業務においても活用されております。これまでのＳｕｉｃａ配布枚数は五千枚を超え、取得したデータの活用が進み始めております。利用者の把握あるいは支援業務の効率化など、被災者、施設運営者双方の負担軽減につながっていると聞いてございます。 　今後でございますが、今回の被災地で生じた課題

○政府参考人（榊原毅君）　詳細は控えさせていただきたいと思いますが、河野大臣始めデジタル庁一丸となって、マイナンバーカードが利用が進むよう取組をしっかり対応しているところでございます。

○政府参考人（蓮井智哉君）　後半についてお答えを申し上げます。 　自動運転の社会実装、今大臣からお話ございましたけれども、交通事故の大幅な減少による交通安全の向上はもとより、運転手不足の解消など、我が国が抱える社会的課題の解決に大いに貢献する取組でございまして、人口減少や少子高齢化が進む地域を始めとしまして、社会からの期待も大きいものと認識してございます。 　一方、無人の自動運転車による事故が発生した場合の責任の在り方など自動運転に関する社会的ルールが確立していないことなどから、法的リスクの予見可能性が低く、自動運転の運行に事業者が参画する上での課題になっているとの指摘があるところでございます。 　このため、安全性、安全面に最大限配慮し、被害者の十全な救済を前提とした上で、自動運転を責任ある形で速やかに社会実装していくためにどういうルールが必要か、何をすべきかなどにつきまして検討を行

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　防災分野では、民間事業者から様々な優良な防災アプリが提供されているところであり、発災前からこうしたアプリがしっかりと活用できるように備えていくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、デジタル庁では、これらを自治体が迅速に検索して簡便に入手できるよう、防災ＤＸサービスマップ、カタログの形で整理すると同時に、様々なアプリ間でもワンスオンリーが実現できるよう、データ連携基盤の整備を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、こうした取組を含めましてあらかじめ事前に必要な対策を講じておくことが非常に重要であり、例えば、デジタル庁でも、マイナンバーカードを活用した避難所運営アプリなどの実証にも取り組んでいるところでございます。 　今後、デジタル庁としましても、優良な防災アプリの横展開など、災害時に正確な情報が提供できるよう

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　前段部分について、デジタル庁の方からお答えさせていただきます。 　昨年九月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきましては、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備する、この目標は堅持しました上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、システムの状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定すること、一方で、可能なものについてはできる限り前倒しする、こういった改定を行ってございます。 　これを踏まえまして、現在、移行の難易度が高いシステムにつきまして把握調査を実施しまして、現在、結果の精査を行っているところでございます。 　標準準拠システムの移行が円滑かつ安全に実施されるためには、自治体や事業者の皆様の意見を丁寧に聞く

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決、魅力向上の取組を深化、加速する観点から、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取組を強力に支援しているところでございます。 　御指摘にもありました人口減少の対応のためにもデジタル技術の活用は大切でございまして、群馬県前橋市における、先ほどお話にありましたマイタクなど、マイナンバーカードを活用した交通サービスに前橋市は取り組まれておりまして、群馬県とも連携して、こうしたものを更に県内全体に展開されようというふうにしております。 　こうした前橋市における取組も含めまして、デジタルの実装の優良事例を支えるためのサービスやシステムについて横展開を加速させるため、カタログにまとめますとともに、こうしたサービス、システムの調達に資するモデル仕様書を策定するなど、デジタル庁としても取組の