デジタル庁審議官

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　デジタル化の進展におきまして、既存の産業におきましては、ビジネスモデルの変更、これはデジタル技術を用いた働き方も含めた担い手の変化等々が生じる可能性があるとも存じます。また、新たな技術を用いた新たな製品、サービスの提供が生じ得るということであろうと考えます。 　デジタル化と雇用に関しましては、その意味で一概に申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、我が国のデジタル社会の形成に向けた基本的な理念等を掲げておりますデジタル社会形成基本法、この基本法におきましては、デジタル社会の形成は、経済活動の促進、中小企業者その他の事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上、多様な事業の創出並びに多様な就業の機会その他労働者がその有する能力を有効に発揮する機会の増大をもたらすものでなければならないとされているところでございます。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　一般論としましては、行政のデジタル化によりまして様々なデータの集積が容易になってきているものと考えてございます。このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、データの利活用による社会的課題の解決を図ることとしてございまして、デジタル庁として行政のデータの利活用が進むよう取組を推進しているところでございますけれども、個別の具体的な社会問題の解決につきましては各府省庁において適切に対応されるべきものと考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化は、住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務につきまして、ガバメントクラウド上で提供されます標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。 　昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方公共団体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととされてございまして、現在、この方針に沿い、取組を進めてございます。 　具体的には、昨年八月末までに標準化対象二十業務の標準仕様書を策定するとともに、令和五年三月末にそれらの改定版を策定、公表いたしました。 　今回、改定されました標準仕様書を踏まえまして、自治体や事業者におきまして、標準準拠システムの開発や移行への準備を本格的に進

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　御指摘のように、三月三十一日に公表させていただきました総括報告書の増補版において、海外の接触確認アプリについての調査結果につきまして記載をさせていただいているところでございます。 　調査の結果といたしましては、ＣＯＣＯＡの総括報告書で浮き彫りとなりました課題に照らして申し上げれば、例えば、ドイツでは開発に当たり、情報セキュリティー、衛生研究など複数の国家機関と連携を行ったこと、シンガポールでは政府機関が自らアプリ開発を行ったこと、同じくシンガポールでございますけれども、アプリを利用できない国民に向けたトークンの配布や、飲食店などの施設でアプリと連動したチェックイン機能を導入することでアプリの効果を最大化することを目指したということ、こうしたことが明らかになっておりますので、こうしたことが挙げられるかと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、総括報告書の中でも、プラットフォーマー側からＡＰＩの利用には保健衛生当局が関与することの方針が示されたことなどの指摘がございます。 　ＣＯＣＯＡの開発でございますけれども、短期間での開発が求められ、かつ幅広く国民に利用いただく必要があった中では、国内で普及している携帯電話のＯＳを提供するプラットフォーマーによるＡＰＩを活用すること、これには一定の合理性はあったと考えてございます。 　ただ、御指摘のように、調査対象国でも多くがプラットフォーマーのＡＰＩを採用している一方で、プラットフォーマーのＡＰＩを利用せずに政府機関が独自で開発を行ったシンガポールのような例もございます。 　こうしたことから、これらの諸外国の事例を更に研究して今後につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　行政のＤＸの推進に当たりましては、共通機能の活用の徹底といった様々な取組によりまして、固定的となっております情報システムのコストの削減を図ることが重要と考えております。 　また、あわせまして、デジタル化を進めることと併せまして、サービスデザイン思考に基づき、既存の業務プロセスを先入観や慣習にとらわれず見直す業務改革、いわゆるＢＰＲを進めることが併せて重要と考えているところでございます。 　このため、デジタル庁におきましては、国の情報システムにつきまして、重要な事業や新規システム整備に係る事業などを中心に、共通機能の活用の徹底やＢＰＲを推進する観点から、レビューの実施や伴走型の支援等を実施しているところでございます。 　このような行政のＤＸの取組を通じまして、効率的かつ利便性の高い行政サービスの提供に取り組んでまいる所存でございます。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　デジタル庁といたしましては、国民の皆様がデジタルにより生活が便利になった、ビジネスがやりやすくなったと実感いただけるようにするためには、アナログ規制を一掃するとともに、国、地方の行政手続のオンライン化を進め、行政手続の利便性を高めていくことが必要と考えております。 　このような観点から、デジタル庁におきましては、各府省の行政手続について、オンライン化に向けた業務の見直し、いわゆるＢＰＲの状況でありますとか、オンライン化による行政サービス全体の利便性向上の状況を把握するための実態調査を実施しているところでございまして、その調査結果につきましてはデジタル庁のホームページ等において公表しております。 　内容といたしましては、そのような形で、私どもの調査といたしましては、オンライン化に向けた業務の見直し状況、オンライン化等による行政サービス全

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　許認可等の把握という形では行ってございません。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでの確実な本人確認ができるデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が九千五百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 　先生御指摘の避難所運営でのマイナンバーカードの活用につきましては、宮城県の実証実験において、スマートフォンを活用して、マイナンバーカードの氏名、住所、生年月日、性別を事前に登録し、避難所受付の際にはスマホに表示したＱＲコードを読み取ることで正確かつ迅速に受付業務を行うことが可能であったというふうに聞いてございます。 　令和四年度第二次補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金におきましても、避難所運営にマイナンバーカードを活用する事例が採択されておりまして、実装に向けた取組がなされていくものというふうに考えてございます。 　引き続き、マイナンバーカードを活用する

○犬童政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の実証事業でございますけれども、昨年十二月から、福岡市、神戸市、それから新潟県の御協力を得まして、避難所の運営の在り方について、いかにデジタルで効率化できるかといったことの実証を行ってきてございます。 　紙を使った場合と比較しまして、やはりスマートフォンとか、あるいはタブレットを活用した方が、今御指摘にありましたように、避難所への入所の手続とか、一方で、自治体の職員さんにとっては、関係行政機関との情報共有について大幅な時間の削減が図られたということもありますし、避難されている方にとっては、自分たちの持っているニーズを避難所の運営者に対して迅速に把握していただけるといったような効果が確認できてございます。 　一方で、近年、広域災害が発生していますので、単一の自治体での避難所のシステムだけではなくて、複数の自治体間でのデータの連携、この在