内閣官房内閣審議官

本法案をお認めいただいた暁には、現在の内調が国家情報局へと発展的に改組されることになります。それに伴いまして、新設される国家情報局は、従前内調が行っていた内閣の重要政策に関する情報の収集調査等に加えまして、新たに重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案事務や総合調整事務を所掌することになります。 　これが委員御指摘の外国情報活動への対処に関してどう機能するかと申し上げますと、例えば、その時々の情報監視に即しまして、各機関が保有する情報源や情報収集手段の特徴あるいは特性を踏まえながら、推進すべき情報活動に関する役割分担や連携の要領を的確に指し示す。さらに、それらにより収集された情報を集約した上で、外国情報機関による対日工作に関する総合的な分析を行い、その結果を政策部局に提供するという機能を担うことが考えられます。 　なお、誤解なきように申し添えますと、違法行為の取締りにつきま

本法案は、国家情報局も含めた各情報機関が行う調査やあるいは捜査に関する権限を新設する規定は一切ございません。そういう意味では、各機関は従前どおりの事務権限に基づいて調査なり捜査を推進することになります。

本法案第二条の外国情報活動への対処のうち、外国情報活動という部分について申し上げますと、公になっていない情報のうち、その漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われているものとされているところであります。その該当性において、当該活動が違法であるか否かが問われているものではありません。しかしながら、該当する事例の典型的には、特定秘密保護法の不正取得罪に該当するような行為など、違法な活動も当然に含むものでございます。 　委員お尋ねの犯罪化ということで申し上げますと、組織法令において、行政機関の所掌を隠すための規定ぶりである外国情報活動という語をもってこれに罰則を設けることは困難であると考えておりまして、仮に今後、何らかの行為に罰則を設けるのであれば、別の法律に置く刑罰規定として構成要件などを細かく検討していく必要があろうかと思い

本法案における、これと一体として行われる不正な活動につきましては、典型例としましては、偽情報の拡散などの影響工作を念頭に置いておりますけれども、委員が御指摘されたような謀略活動、例えばですけれども、暗殺といった、外国勢力が我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするために、そうした行為が我が国の政府関係者等に対して行われたりするような場合においては、これと一体として行われる不正な活動に含まれるものというふうに考えております。 　その上で、その範囲について申し上げると、これ個々の活動の態様にもよって異なってくることから、一概には申し上げられないのでありますけれども、例えば、委員が御指摘されたような、その経済的な謀略行為によって国民の社会経済活動等に悪影響がもたらされるような場合については重要情報活動の対象となるとも考えられますし、また、破壊行為に至れば、それはテロリズムでありまして

お答えをいたします。 　現在、法令用語といたしまして、カウンターインテリジェンスという言葉を用いている例というのはございません。 　本法案におきましては、外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議の対象とし、また外国情報機関による我が国の重要な秘密を取得する活動や、それと一体として行われる我が国の政策決定や世論形成を自国優位のものとするための影響工作に関しまして、その実態解明や取締り、警告、あるいはその公表による無害化、さらには行政機関や企業における自主的な保全対策の促進などの対処を政府全体として充実強化をしていこうとしております。まずは、この範囲におきまして取組を進めてまいりたいと考えております。

先ほど来申し述べています秘密保全法制におきましては、政府又は企業が何らかの管理行為を基に秘密の範囲を確定しまして、その確定された範囲の秘密を漏えいした場合には、一般の国家公務員法の処罰よりも重い規定、すなわち一年が十年になるという形になっております。 　そういう意味では、狭過ぎるという御指摘を受け止めて制度を見直すとすれば、その指定することのできる範囲を広げるか、あるいは現行の指定をもう少し充実させると。ただ、私どもとしましては、現行の指定の幅というのは必要十分だと思っておりますし、また、その法の要件に照らして過不足なく指定しているという立場でございます。 　その上で、更に広げるということになると、なかなか課題、論点としてはかなり広がりが多うございますので、国民の権利利益に関わる制度になり得るため、丁寧な検討が必要だろうというふうに考えております。

四月十七日の衆院内閣委員会における長妻委員のお言葉を先ほど長官述べたわけですけれども、法律等ルールを守った上で政府の政策に反対するデモや集会に参加しているだけの人、そういう方は一般的には普通の市民というふうにいうと考えておりまして、私どもは、そうした普通の市民を監視する意図もなければ、先ほどおっしゃったようなリストを作る実益というのも我々の所掌事務に照らすとないというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討してございます。これは、先島五市町村の御意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島の屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿いまして訓練上の想定を設定した結果でございます。 　沖縄県におきましても、沖縄本島を含む県全体の検討につきましては、先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて行う必要があるものと認識されていると承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　住民避難につきましては、武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し、完了することが住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識してございます。島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難を行うよう丁寧に粘り強く説明に努めることになると考えております。 　今後も、住民の皆さんに対する意見交換会などを通じまして、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得られるよう、市町村とともに努力してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えまして、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことが重要でございます。 　先島五市町村からの離島避難の検討におきましては、訓練上の想定として九州、山口各県を避難先として設定しているものでございまして、この想定は特定の有事を想定したものではございません。