内閣官房内閣審議官

万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。 　今般の先島諸島からの住民避難の検討につきましては、沖縄県国民保護訓練の一環として実施している取組でございまして、本年一月には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村、民間の航空事業者などの指定公共機関等が協力し、計七十三機関三百五十六名が参加いたしまして、令和四年度から実施している図上訓練の三回目を実施しております。今後、令和八年度に予定しております実動・図上訓練に向けまして、引き続き検討、訓練を行うこととしております。 　この訓練上の想定につきましては、現時点で具体的に見直すことは想定しておりませんが、今後とも、関係省庁、地方公共団体などとも連携し、必要な検討を加えながら、令和八年度の訓練の実施や受入れ基本要領の取りまとめに向けて検討を進めてまいり

お答え申し上げます。 　委員御指摘の医療機関を含めまして、重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃事案でありますとか、社会全体におけますＤＸの進展等を踏まえますと、自由公正かつ安全なサイバー空間の確保のために、我が国のサイバー対処能力の強化、これは喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 　こうした認識の下で、官民挙げてサイバー脅威に切れ目なく対応する観点から、政府としましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきます新たなサイバーセキュリティ戦略、それからサイバー対処能力強化法に基づく基本方針、これらを年内を目途に策定すべく検討を進めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、能動的サイバー防御を含みます多様な措置によるサイバー脅威に対する防御、抑止、医療等の重要インフラ事業者の対策強化を含めた社会全体としてのサイバーセキュリティー及びレジリエンスの向上、それから、そ

内閣官房でございますが、内閣官房の平成二十七年度末の定員は千七十七人となってございます。令和七年度末の定員は千五百四十七人を予定してございます。

お答えいたします。 　お尋ねのワクチン接種等の担い手につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえまして、令和四年の先生が今御指摘になりました厚労省の検討会報告書を受けまして、同年に、注射を行う者を確保することが特に必要であるときに、歯科医師や臨床検査技師等の医療関係職種に対して注射行為を行うよう要請することが可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が行われたものと承知しております。 　これを受けまして、昨年七月に全面改定を行いました新型インフルエンザ等対策政府行動計画におきましては、接種に携わる医療従事者が不足する場合等においては、歯科医師や診療放射線技師等に接種を行うよう要請することを検討すると記載しております。 　統括庁といたしましては、関係省庁も連携しつつ、政府行動計画の取組の進捗状況のフォローアップ等を通じて、次の感染症危機に向けて万全を期してまいりたい

感染症危機におけるワクチン接種体制の見込みにつきましては、新型インフルエンザ等の病原性等の特性などにより接種対象となり得る人数の変動があり得るため、一概にどの程度の打ち手の数が必要かどうか具体的な試算を行うことは困難と考えております。 　他方で、新型コロナウイルスの、新型コロナワクチンの接種におきまして令和三年七月に一日最大約百七十万回接種を達成していることと承知しておりまして、こうした経験を踏まえつつ、厚労省を中心に次なる感染症危機においても必要な対応を準備する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、有事に必要な打ち手が確保できるよう、令和四年法改正の措置を踏まえ、厚労省において適切に対応されるものと承知しておりますし、統括庁としては、関係省庁とも連携しつつ、政府行動計画の取組の進捗状況のフォローアップ等を通じて、次の感染症危機に向けて万全を期してまいりたいと考えてお

お尋ねの接種体制整備の費用につきましては、厚労省におきまして令和五年度までに新型コロナワクチン特例臨時接種における接種体制整備に係る自治体向けの補助金等を支出したところでありまして、自治体からの実績報告に対する確認等を行ってきたと承知しております。 　また、ワクチンの大規模接種において打ち手の確保のために支払われた報酬については、令和四年十一月の財政制度等審議会において、新型コロナワクチンの接種体制確保補助金について、人件費単価について上限を設けるべきではないかとの指摘を踏まえまして、厚労省において令和五年四月に要綱を改正し、補助上限額を設定し、自治体に対し効率的な事業実施を求めたと承知しております。 　このように厚労省においてその都度事業を見直し、適切な執行に努めてきたものと考えております。

先生御指摘のデュアルユースワクチンの製造拠点に関します経済産業省の補助事業についてでございますけれども、お尋ねの補助金に関しましては、生産能力目標として、国民への接種に必要な量を国内で製造できる体制の構築を目指すということにしておりまして、具体的には、ｍＲＮＡワクチン約二億人分などの製造体制を二〇二八年度までに整うという計画をされているものと承知しております。 　生産能力の確立に対する目標と、ＫＰＩのようなものとしては、二〇三〇年の時点で国内製造に必要なワクチンの供給量一・二億人などを成果目標として設定されているというふうに承知しております。

お答え申し上げたいと思います。 　先ほど委員からお話もあり、官房長官からもお答えしたところでございますが、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持する方策につきましては、現在、国会において御議論が行われているところでございます。 　政府の有識者会議における検討を紹介いたしますと、事務局が有識者会議からの依頼を受けまして、事務局における制度的、歴史的観点等からの調査・研究というものを行いました。そこでは、女性皇族についてですが、「皇族には戸籍法が適用されないと解されているため、内親王・女王は、皇族の身分を保持する限り、戸籍が編製されることはない。」とされておるところでございます。また、氏につきましても、皇族の身分を保持する限り、氏は有しないと考えられるところでございます。 　配偶者と子でございますけれども、現行法におきまして、日本人と外国人の夫婦の場合でございますけれども、日本人と外国人

訪米に関連しましてお答えをさせていただきます。 　政府といたしましても、今回の三団体による訪米につきましては、第二期トランプ政権発足から間もないタイミングで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。 　政府といたしましては、今回の三団体による訪米の成果も生かし、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対しまして、拉致問題の即時解決に向けた一層の支持、協力に向けた働きかけに取り組んでまいりたいと存じます。 　また、今申し上げた日米を含む国際連携を進める一方で、石破総理も述べているとおり、この問題は我が国の問題であり、他国によって解決されるものではなく、我が国として解決しなければならない。政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決す

まず、政府といたしましても、先ほど申し上げましたように、今回のこの三団体による訪米のタイミング、これは第二期トランプ政権の発足から間もないタイミングということで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。 　今回の訪米の成果も生かしまして、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対して、拉致問題の即時解決に向けた一層の支持、協力に向けた働きかけに取り組み、国際社会との緊密な連携をしっかりと行い、政府として引き続き積極的な取組を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。