内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　政府はこれまで、物価高の影響が特に大きい低所得世帯への給付や、地方公共団体における地域の実情に応じたきめ細やかな対策の支援など、累次にわたる物価対策を講じてまいりました。 　加えて、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助として、燃料油激変緩和措置の年内継続や、酷暑乗り切り緊急支援としての電気・ガス代の補助を決定、実施しております。 　あわせて、今年の春季労使交渉で実現した力強い賃上げの動きを……（発言する者あり）あっ、分かりました。様々な取組を進めているところであります。 　その上で、秋に策定することを目指す経済対策で具体的にどういった対策が必要かについては、経済・物価動向をしっかり見極めた上で、関係省庁とも連携して検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（廣瀬健司君）　秋に策定することを目指す経済対策で具体的にどういった対策が必要かについては、今後、経済・物価動向等をしっかり見極めた上で、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思っています。

○田辺政府参考人　委員御指摘のとおり、感震ブレーカーの設置は、電気火災の発生抑制に大きな効果があると認識しております。 　感震ブレーカーの設置状況については、全国では、令和四年時点で約五・二％、首都直下地震緊急対策区域内の地震時等に著しく危険な密集市街地においては、令和元年時点で約二二％との調査結果があると承知しております。 　国においては、感震ブレーカーの普及を図るため、これまで、第三者機関による製品認証制度の適用による製品への信頼性の確保や、電気設備の施工時に適用される民間の規定において、危険な密集市街地等における住宅に対し感震ブレーカーの設置を強く促すなどの取組を行ってまいりました。また、毎年春、秋に行われる全国火災予防運動でも周知を図っております。 　さらに、市区町村を中心に、感震ブレーカーの設置に対する助成制度を設けて普及に取り組んでいるほか、例えば東京都においては、木造住

○田辺政府参考人　委員御指摘の福祉は、災害関連死を防止する観点からも重要な視点と考えております。 　このため、現行の災害救助法の運用においても、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＭＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っています。 　また、災害対策基本法に基づき、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際に支援が必要な方について個別避難計画の作成を進めるなど、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところです。 　内閣府としても、災害時に福祉的な視点を踏まえた支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。

○上村（昇）政府参考人　お答えいたします。 　罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理など、住家被害に着目しました被災者支援策の適用に多く活用されていることなどから、災害対策基本法上、住家被害を必須の証明事項としております。 　一方で、例えば住家以外の不動産被害や家財等の動産被害などの証明は条文上必ずしも必須とはなっておりませんが、条文の上では、「住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、」と規定しており、住家以外の被害についても市町村長が任意に証明することは可能であります。

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　御指摘の「ぼうさいこくたい」におけるサンプルの無償提供を可能とするルールにつきましては、全ての出展者や出展品を対象にした一般的なものでありますが、母乳代替食品につきましては、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しておりまして、「ぼうさいこくたい」においても同様に当該国際基準を尊重してまいりたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　この国際基準で書かれています一律配布や試供品の提供をしてはならないなどの基準を尊重するということであります。

○政府参考人（上村昇君）　繰り返しになりますけれども、母乳代替食品については、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しております。 　「ぼうさいこくたい」におきましても、引き続き本国際基準を尊重して、出展団体の選定ですとか出展内容の精査に努めてまいります。

○政府参考人（上村昇君）　個別の事柄について直ちにお答えすることはできませんけれども、いずれにしましても、出展団体を選定する時点、また出展内容の精査というものに努めてまいります。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　ＤＶや性暴力などの暴力は、人権を著しく侵害するものでございますので、決して許されるものではございません。災害時には、避難所などのプライバシーを守ることが難しい環境におきまして、性暴力が起こることやＤＶ等に悩む人が増加することが懸念されます。 　このため、委員に御指摘いただきました内閣府が作成いたしました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、性暴力、ＤＶ防止に関するポスター等を避難所の見えやすい場所に掲示すること、トイレ、更衣室、入浴設備を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安全を確保すること、女性相談員や相談窓口を設置することなどを具体的にチェック項目化した避難所チェックシートや、相談窓口を記載したポスターのひな形を示しております。ただ、課題と申しますか、これらを実施するタイミングや内容、こういったものはその自治体の判断に委ね