内閣府大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算では、令和八年度予算及び御指摘の令和七年度補正予算を織り込んだ試算を行っております。 　このうち、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行が実現するケースにおきましては、国、地方の債務残高対ＧＤＰ比は今年度から来年度、さらにはその後の期間においても着実に低下する姿となっております。同様に、国、地方のプライマリーバランスについても改善が続き、二〇二六年度にはプライマリーバランス目標を掲げた二〇〇一年度以降で最も改善した姿となり、歳入と歳出がおおむねバランスした姿を実現するとともに、二〇二七年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　先生御指摘の四つの指標につきまして、まず物価の基調に関連しまして、消費者物価につきましては、生鮮食品を除いた総合指数の直近値、これは前年同月比でプラス一・六％です。ＧＤＰデフレーターの直近値につきましては、前年同期比プラス三・四％、また、物価動向の背景となる指標といたしまして、ＧＤＰギャップは、二〇二五年七―九月期にマイナス〇％でありましたが、直近十―十二月期はプラス〇・二％。また、単位労働コスト、これの直近値はプラス三・〇％となっております。 　ただし、こうしたプラスの持続性につきましては、現下の中東情勢の影響など、不確実性が高まっておりますので、そうした影響を注視していく必要があると考えております。

お答えいたします。 　被災者の方が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう清潔なトイレを速やかに提供することが大切であり、そのためには様々なトイレの備蓄が重要でございます。内閣府におきましては、自治体向けに災害対策基本法の施行通知や防災基本計画により携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めているほか、令和六年能登半島地震等の課題を踏まえ、令和六年十二月に自治体向けの避難所の取組指針やガイドラインをスフィア基準等に沿って改定したところでございます。 　全国の自治体では、令和六年十一月時点で約六千六百万回分の携帯トイレ、約二百三十万台の簡易トイレ、八十一台のトイレカー等が備蓄されているところでございますが、内閣府では、令和六年度補正予算における新地方創生交付金、令和七年度補正予算における地域未来交付金によりトイレカー等の整備を更に支援しております。 　また、国においても、発災直後に必

お答え申し上げます。 　令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。

お答えいたします。 　この冬の大雪の被害は、まだ現在、最終的な取りまとめはこれからでございますが、令和八年三月九日時点で全国で六十八名の方が亡くなられましたほか、全壊を含む住家被害も多数発生しているところでございます。 　特に一月二十一日からの大雪では、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、多くの人的被害や家屋被害が生じたほか、電気、水道等のライフライン、道路、鉄道等の交通インフラ等にも被害が生じました。 　政府におきましては、関係省庁災害警戒会議を開催して警戒態勢を確保するとともに、関係閣僚会議を二回にわたり開催し、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。 　また、大雪によりまして、合計、全国で四県四十三市町村において災害救助法が適用されたほか、自力で除排雪を行うことができない高齢者の世帯等の屋根の除排雪のために青森県知事と新潟県知事からそれぞれ災害派遣

お答えいたします。 　本年一月に閣議決定しました政府経済見通しでは、消費者物価総合の上昇率は、令和七年度二・六％程度、令和八年度一・九％程度、名目賃金上昇率は、令和七年度三・二％程度、令和八年度も三・二％程度と見込んでおります。

お答えいたします。 　中東情勢の物価への影響につきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、委員御指摘のとおり、見通しの前提が変われば見通しも変わり得ると考えております。 　いずれにしましても、中東情勢を含め、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が経済、物価に与える影響については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　近年、激甚化、頻発化する水害に対応するために、流域に関わるあらゆる関係者が協働してハード、ソフト一体の対策を行う流域治水の取組が進められているところでございます。 　遊水地につきましては、最近の取組として、国土交通省におかれて洪水貯留後に災害復旧事業として堆積土砂等の撤去を可能とするというようなことが行われたり、先ほど答弁がございましたけれども、地域のニーズを踏まえ、営農活動の負担軽減のための工夫が行われているというふうに承知しているところでございます。 　内閣府防災におきましても、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議等に参加しまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を図りながら流域治水に取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　佐賀関の大規模火災で自宅を失った被災者を対象とした賃貸型の旧仮設住宅、すなわちみなし仮設でございますが、こちらについては供与期間が原則二年とされております。しかしながら、境界の確定には時間が必要であることなどから、自宅の建て直しが遅れる、あるいは復興住宅が完成しないなどのやむを得ない事情がある場合には、その供与期間を延長することが可能となっております。 　今後とも、自治体と連携し、地域の実情に応じた柔軟な被災者支援の実現を図ってまいります。

お答えいたします。 　災害発生時に的確な災害応急対策を行うためには、被害の全体像を概括的に把握し、関係機関で共有することが必要不可欠でありまして、そのためには、空撮画像を活用することは効果的な方法の一つと認識しております。 　このような認識の下、発災直後から被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星、航空写真やドローン画像を一元的に集約する鳥の目プロジェクト事業について、必要な調査、制度検討のための経費を令和八年度当初予算として新たに盛り込んでいるところでございます。 　議員御指摘のＮＨＫを含む報道機関が災害時に撮影する映像、画像についても、被害状況の把握に資する可能性があるものと認識しておりまして、今後、事業を進めていく中で、報道機関との連携についても検討してまいります。 　以上です。