内閣府大臣官房審議官

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御指摘された内容は非常に重要であると認識しております。今回の調査結果は、各地域ごとに地域防災協議会というのを設置しておりますので、その枠組みを使ってほかの地域へも共有し、必要な検討を行ってまいりたいと思います。 　以上です。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、四月十二日の告示によりまして、全体として五百八十三か所の区域を指定いたしました。警戒監視、情報機能を有する自衛隊のレーダー施設等の周辺についても特別注視区域として指定しております。その法律に基づいた基本方針というのを我々は作っておりまして、その中に、自衛隊のレーダー施設の運用の妨げとなる工作物の設置といったことも機能阻害行為の類型として例示しております。 　実際に機能阻害行為に該当するか否かを判断するについては、個々の事案の態様、状況等に応じ、適切に判断する必要があると考えております。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力等の被害者が必要に応じて法的支援を受けられることは、大変重要なことだと認識しております。 　配偶者暴力相談支援センターでは、個々の相談の内容を踏まえまして、相談者の希望に応じて、法テラスにおきまして、今般改正前から実施しておりますＤＶ等被害者法律相談援助などの制度の利用に係る情報提供を行うなど、法テラス地方事務所や弁護士会とも連携して取り組むこととしております。

○上村政府参考人　災害で被災した墓石の処理に関しましては、原則として所有者が行うべきものでありまして、内閣府で把握している限りにおきまして、御指摘の無縁墓の墓石の処理について、手順等を示す指針などは承知しておりません。

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合、原発の三十キロ圏外にも影響が及ぶ可能性を考えておくということは必要と認識しております。 　原子力災害の備えについてでございますけれども、これ、原子力規制委員会が原子力災害対策指針というのを定めておりまして、その中で、住民に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うために、あらかじめその影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で重点的に対策を講じておくこととされております。 　実際には、原発に近いほどその可能性が高いということから、我々、原発から五キロ圏内、さらには三十キロ圏内の住民に対する支援を重点的に行っているところでございますが、内閣府では、先ほど委員からありました三十キロ圏外の住民にも内容が伝わるように、現在でも、内閣府のホームページでの情報発信、あるいは自治体による住民への情報発信に対

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　これも委員御指摘のとおり、自然災害と原子力災害との複合災害に備えた対策は非常に重要だと考えております。 　現在、内閣府においては、原子力発電所の立地地域ごとに地域原子力防災協議会というのを設置しておりまして、自治体と関係省庁とのその枠組みの下で、地域の実情を踏まえながら、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、地域の避難計画を含む緊急時の対応を取りまとめた、あるいは取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。 　引き続き、この枠組みの下で、地元の声をしっかりとお聞きしながら原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原子力災害対策におきまして、自然災害と原子力災害の複合災害も念頭に置いた避難の円滑化、そういうことを考えますと、議員御指摘のとおり、内閣府防災担当との連携は非常に大事だと考えております。また、地域の住民の皆様の安全、安心の観点から、避難に使われる道路などのインフラ整備はその大きな要素であると、そういうふうにも認識しております。 　現在、内閣府原子力防災担当におきましては、関係省庁それから関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを原子力発電所の立地地域ごとに設置して避難経路に関する議論などを行っておりますけれども、そのメンバーに内閣府防災担当も既に参加していただいております。 　この地域原子力防災協議会の枠組みなども活用いたしまして、関係自治体、この声をしっかりとお聞きしながら、避難に使われる道路などのインフラ整備が促進されるよ

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、配偶者からの暴力は、外部からの発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすい傾向にございます。このため、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があると理解しております。 　委員からも御紹介ございましたけれども、ＤＶ防止法につきましては、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目ない支援を行うための多機関連携の強化の仕組みを設けるなどの改正を行いまして、今月から施行したところであり、その円滑な運用に努めているところでございます。 　また、被害を受けた方がためらうことなく相談することができるよう、殴る、蹴るといった身体的暴力だけが暴力ではなく、心を傷つけることも暴力であることなどのホーム

○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。 　重要土地等調査法につきまして、この法の執行を行う組織として、一昨年六月一日に内閣府に重要土地担当の政策統括官を新設し、約三十人規模の体制で業務を行っております。 　職員の出身省庁の内訳は、防衛省、国土交通省、財務省、警察庁、法務省、経済産業省、農林水産省、内閣府となっております。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多くの影響を受けることが知られておりまして、被災者の多様なニーズに適切に対応するためには、災害対応の現場に女性職員が参画することが大変重要と考えております。 　そのため、令和二年に閣議決定しました第五次男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく自治体の取組状況のフォローアップをすることとされ、これを受けて令和三年以降毎年調査を実施しております。 　お尋ねの防災部局の女性職員の割合でございますけれども、令和四年十二月三十一日時点で、都道府県平均で一一・一％、市区町村平均で九・九％、女性職員が配置されていない市区町村数の割合は六一・一％となっております。 　また、地方防