内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（上村昇君）　内閣府防災の担当者から、自治体のリエゾンを介してニーズの確認、また県の担当者に対して物資の調達の状況の確認を行いまして、県において適時調達をしている旨確認してございます。

○政府参考人（上村昇君）　はい。そのとおりです。

○政府参考人（上村昇君）　在宅避難者として整理されたものは承知しておりませんが、珠洲市では、四月二十二日時点で、在宅や車中泊の方の訪問を行い、対面できたのが二千五百十三名と聞いております。輪島市では、四月十五日の時点で、民生委員の見守り対象世帯を訪問し、対面できたのが千五百九十三名、これに加えて、七十五歳以上の方を訪問し、対面できたのが七百二十五名と聞いております。

○政府参考人（上村昇君）　今申し上げたのは、市町が対面ですとか訪問した数を申し上げました。 　なお、石川県の設置しているその情報登録窓口においては、四月八日時点で、珠洲市で六百三十五人、輪島市で千四百八十二人とされてございます。

○政府参考人（上村昇君）　四月四日に議員事務所からの問合せに対する回答しました六万七千のうち、珠洲市に約二万六千、輪島市に約二万と、送られてございます。 　送り先は基本的には避難所ということであります。基本的には避難所ということになります。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会が定めました原災指針の考え方に基づきまして、放射線防護施設が自然災害などで被災をした場合には、近傍の同様の施設において安全に屋内退避を行うという考え方でやっております。 　そして、はまなす園についてでございますけれども、志賀町の地域原子力計画に基づきまして施設の避難計画は既に策定しております。それから、入所者の方の移動についてでございますけれども、これも石川県志賀町とこれまで相談をしておりまして、定員百人の方の容体に応じて移動できる車両を既に確保しておるところでございます。 　以上です。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、これまで自治体とともに緊急時対応を取りまとめてきた地域は九つございますけれども、そこについてはこれまで、そこを含めてですけれども、五キロ圏、それから、念のため、五キロから十キロ圏にある要支援者の方が入られる施設について、これまで約三百ほど整備を進めてきております。 　今回の能登の地震による、先生が御指摘の放射線防護施設の被災状況の調査結果につきましては、石川県の能登地域だけではなくて、各地域ごとに自治体と一緒に地域協議会、作業部会という枠組みを設けておりますので、そこにフィードバックをいたしまして、必要な対策を自治体とともに検討していきたいと思っております。 　以上です。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました、行政が活動する災害時の拠点のところの放射線防護でございますけれども、これまで内閣府の方で、原発からおおむね十キロ、委員がおっしゃったとおりですけれども、所在する地方公共団体が対策を実施する拠点につきましては、自治体からの申請に基づいて、放射線防護化の支援を行ってきたところでございます。 　これまでＰＡＺ圏の九つは緊急時対応をまとめておりますけれども、原発が動いておりますところを含めまして、ＰＡＺ圏につきましては、既に町役場とか、役場の放射線防護化は行っております。また、ＵＰＺに位置するところにございましても、先ほど申し上げました、自治体から申請があれば対応してきております。 　委員おっしゃったとおり、この行政拠点の放射線の防護化というのは、災害対応のときに非常に大事だと思っておりますので、今後とも、支援の対象となる施設に

○森下政府参考人　お答えいたします。 　石川県を始めといたしまして地元の自治体が考えておられるような課題、それにつきまして、その課題の解決に向けて検討を行っていくということは非常に大事と認識しております。 　石川県の志賀地域におきましても、自治体それから関係省庁とともに、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しております。そして、地域防災計画、避難計画を含めた志賀地域の緊急時の対応というのを検討を行っていたところではございました。その途中で、今回、能登半島の地震が発生したということでございます。 　発災後、内閣府原子力防災は石川県と一緒に現地の調査を行いました。志賀原発から三十キロ圏内の地震の被災状況の調査を行いまして、この四月の十二日ですけれども、地域原子力防災協議会の作業部会というのを開催しまして、石川県それから関係の市町が集まる作業部会において調査結果を報告したところでご

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島沖の地震によりまして、委員の御発言がありましたように、道路の寸断とか集落の孤立とかというのは発生しておりました。 　志賀地域におきましては、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しておりますけれども、その中で緊急時の対応の取りまとめを行っている検討の途中で発災が生じたという状況でございました。 　そういう状況でしたので、内閣府原子力防災では、石川県等と協力しまして、志賀原発から三十キロ圏内の被災状況の調査を行いました。その調査結果を四月十二日に石川県で、地元の自治体と作業部会、地域協議会の枠組みの部会ですけれども、そこでその結果を報告したところであります。 　その内容でございますけれども、確かに避難経路の道路の寸断はございましたけれども、石川県が定めた基本的な避難ルートのうち、南方面へは、四か所を除きまして迂回路が確認さ