厚生労働省大臣官房審議官

○泉政府参考人　お答えいたします。 　賦課方式で運営いたします我が国の年金制度におきまして、積立金は、より少子高齢化が進んだ将来の年金給付に充てるために必要な原資でございます。現行の年金制度は、持続可能性の観点から、現役世代の負担に上限を設けた上で、積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドなどにより長期的に給付と負担がバランスする仕組みを採用しております。このため、積立金運用による運用収益の増加は、マクロ経済スライドによる調整期間の短縮を通じまして、将来の受給者の給付水準の改善に資するものとなっております。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　介護業界等で人材確保が切実な問題となっており、それに伴い、職業紹介事業者を利用して人材を採用する場合の紹介手数料への負担感や様々な御指摘があることは十分認識しております。 　このような状況に鑑みまして、厚生労働省では、一つには、法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度を推進しておりますほか、二つ目には、手数料額に関する情報開示や、いわゆる就職お祝い金を使った転職勧奨の禁止など法令等の遵守を徹底させるため、現在、全都道府県労働局で、医療、介護、保育分野の職業紹介事業者に対する集中的指導監督を精力的に行うなどの取組を進めているところでございます。 　また、ハローワークの機能強化による人材確保、定着支援と併せまして、医療、介護等分野の人材確保を図ってまいっているところでございます。 　委員御指摘の取組の強化についてで

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護や障害福祉におきます地域区分につきましては、人件費の地域差を介護報酬等に反映するための仕組みでございまして、公平性、客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されております公務員の地域手当の区分に準拠することを原則としております。 　他方で、隣接地域とのバランス等を考慮いたしまして、なお公平性を確保すべき場合には、隣接地域の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けているところでございます。この特例につきましては、今先生御指摘ございました令和六年度介護報酬改定の中で見直しを行ったところでございます。 　令和七年度には公務員の地域手当について見直しが予定されていると聞いてございます。こうした状況でありますとか、それから、地域区分の変更をいたしますと、当該自治体の介護保険料への影響等も生じる可能性がございますので、そういったことも踏

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の事案につきましては、公判係属中の個別の刑事事件でございまして、見解を述べることについては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 　一方で、令和四年にも御答弁しましたとおり、薬局につきましては、地域において、患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービスを提供することが求められているものであり、立地場所にかかわらず、その機能が果たされることが必要である、このように考えております。 　薬剤師、薬局が、地域包括ケアシステムの担い手として、患者の服薬状況などの情報を一元的、継続的に把握し、最適な薬学的管理やそれに基づく指導を実施するなど必要な役割を果たし、患者にとって意義のある医薬分業を実現していただきたい、このように考えているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　患者本位の良質な医薬分業を推進するためには、医療機関から独立した立場で処方内容を確認し、必要に応じて疑義照会を行うなど、患者の薬物療法に関わっていくことが必要であると考えてございます。医療保険におきましても、保険医療機関及び保険薬局に対しまして、それぞれの独立性を担保した上で、経済上の利益の提供による誘引や、特定の保険薬局への誘導、これを禁止してございます。 　御指摘のいわゆる同一敷地内の薬局に関しましてもこうした規制がかかってございまして、こうした規制の下で、患者本位の医薬分業や健康保険事業の健全な運営を確保する観点から、医療機関とは構造的、機能的、経済的な独立性を担保した上で開設されているものというふうに認識してございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医薬分業の趣旨などを踏まえますと、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、薬局と医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございます。 　いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にありますことから、医療機関とは、土地や建物の賃貸借の関係も含めて、医療機関と薬局が一体的な機能とならないよう独立性を確保することが必要でございます。保険薬局の指定に当たりましては、経営主体の実質的な同一性又は医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で独立性を確認しているところでございまして、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、薬局とそれから医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございますので、いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にあるということも踏まえまして、そうした医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で、保険薬局の指定に当たって独立性を確認しているところでございます。 　なお、令和六年度の診療報酬改定に係る中央社会保険医療協議会での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件、契約内容などの関係性をしっかりと確認すべきとの御指摘があったところでありまして、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　適切な医薬分業の実施などの観点からは、薬局と医療機関との間に経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるということで御答弁を申し上げたところでございますけれども、この考え方は、医療機関がどのような設立主体であっても、また、薬局が適切な業務を行うためには、立地がどのような場所であったとしても、これは大事なことだというふうに考えておりまして、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　個別の事案につきまして具体的に言及することは差し控えをさせていただきますけれども、先ほど来御答弁申し上げております薬局と医療機関との間の独立性、経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるという点、これにつきましては、医療機関がどのような設立主体であっても変わらないものというふうに考えてございまして、これは、かかりつけ機能を発揮して保険調剤を行う場合にあっては、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　御指摘の点も含めまして、健康保険事業の健全な運営を確保するという観点からも、先ほど来御答弁申し上げております独立性の担保、これが大変重要だというふうに考えておりまして、医療保険におきましても、経済上の利益の提供による誘引ですとか、特定の保険薬局への誘導、こうしたものを禁止しているところでございます。