厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　朝鮮半島出身者などの戦没者の御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請につきましては、人道的見地から検討しなければならない問題として受け止めております。 　御質問のありましたその政府部内での検討状況についてですが、こちらは外交関係にも関係する問題でございますので、具体的にお答え申し上げることをちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き、鑑定体制の強化、また政府部内での検討などを重ねまして、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　あの抜本的見直し以降、所属集団判定会議を設けて、そこで鑑定をしております。そこで、検体が残されているものについてＤＮＡ鑑定等の結果を踏まえて確認をしましたところ、現在、日本人遺骨、日本人の遺骨である可能性が低いと判定されたものが百件ございました。 　また、今後、引き続きこの鑑定については続けて確認をしてまいります。

○政府参考人（本多則惠君）　現地で形質鑑定等から判断をして、日本人の蓋然性が高いということであれば検体を持ち帰っているわけですけれども、その中で、ＤＮＡ鑑定で詳細に見たところ、日本人の可能性が低いと判定されたものがあったということでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　確認できるのは検体が収容された御遺骨でございまして、その検体が収容された遺骨につきましては、この抜本的見直しの前に収容されたものもこの所属集団判定会議で判定をしているところでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　抜本見直しの際に、十七事例七百一検体について所属集団の判定が行われました。これが、日本人でない遺骨が収容された可能性のあるものでございました。その際に、その結果、ロシアの七事例四百六十検体について、日本人を主体とした埋葬地でないと判定、また、残る十事例二百四十一検体については、日本人ではない遺骨が収容された可能性があるけれども、更なる分析が必要と判断されました。 　その後、更なる分析のために次世代シークエンサーを用いたＳＮＰ分析も実施いたしまして、その分析結果も含めて、現在、所属集団判定会議で順次判定をしているところでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほど川田議員に対してもお答え申し上げた内容になりますけれども、現在、まずその遺骨収容のプロセスとして、現地で形質鑑定の専門家で見て、そこでＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰ります。持ち帰った上で、日本人の遺骨であると判定された場合に、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還しております。 　この手続につきましては、抜本見直しの際に有識者会議等で御検討いただいた結果でございまして、その中で、この取扱いについて、御遺骨を丁重に慰霊するために現地でだびに付すべきとの御遺族の要望を踏まえて決められたものと承知をいたしております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　委員の言われたとおり、これまで十二の大学等の機関にお願いをして行っておりました。さらに、キャパシティーを、鑑定を迅速化するために厚生労働省自身でもラボを立ち上げたところでございます。 　ですので、そういう理由で立ち上げておりますので、今後も厚生労働省のラボでも行いつつ、ほかの大学等の機関にも引き続き鑑定をお願いしております。また、その際、それぞれ質の担保ができるように、その点についても配慮していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　ミャンマーにおける遺骨収集につきましては、令和元年度に遺骨の有無の確認等のための現地調査を実施した後、コロナの影響ですとかミャンマー国内の情勢等によって現地調査や遺骨収集を実施できていない状況でございます。 　現在、厚生労働省では、ミャンマーでの遺骨収集の早期再開に向けて、外務省や在ミャンマー日本国大使館から最新の現地情勢等について情報収集を行い、再開の可否を慎重に分析を行っているところでございます。 　その上で、これまでにも、議員御指摘のミャンマー国内で活動されていらっしゃる民間団体とも情報共有、意見交換等を行っております。民間団体が保有されていらっしゃる遺骨に関する情報や、また私どもの方で把握している遺骨の埋葬地点に関する情報を更に精査をいたしまして、また現地情勢等も踏まえた上で、遺骨収集の再開の可否について具体的に検討してまい

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、その民間団体の方とは何度か情報共有、意見交換等行っておりまして、こちらからもその手順等について御説明をしているところでございます。

○日原政府参考人　昨年十二月六日の総務委員会におきましての私の御答弁について、今御指摘の点、御答弁させていただきます。 　この日につきましては、委員から、住民の方が希望されていなかったにもかかわらずマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた自治体の報道について、御質問をいただきました。 　その際、私からは、一旦利用登録を行った後の解除処理についてはシステムの仕組み上もできないこととなっているということ、それから、利用登録後も、マイナンバーカードにより医療機関を受診されるかどうか、また御自身の薬剤情報などの閲覧を認めるかどうかについては、御本人の選択に委ねられているということを踏まえれば、取消し処理ができないとしても制度上の不利益は生じないものと考えている旨を御答弁したところでございます。 　その後、ほかの自治体からも同様の照会等をいただきまして、また、委員からの御指摘を踏まえ