厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　厚生労働省からもお答え申し上げます。 　御指摘のＢＮＣＴにつきましては、これまで研究開発を進めてきたところでございますが、現状では、一部の頭頸部がんに対する治療として、医療機器、医薬品共に薬事承認をされ、保険適用となってございます。 　厚生労働省におきましては、本年三月に閣議決定された第四期がん対策推進基本計画、それから現在見直しに向けて議論を行っておりますがん研究十か年戦略に基づきましてがん研究の推進に取り組んでいるところでございまして、引き続き、ＢＮＣＴを含む先進的ながん治療法の開発支援に努めてまいりたいと考えております。

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　全国の原子力発電所の業務に従事した労働者の放射線被曝によるがんの労災認定件数は、先ほど先生から御説明いただきましたとおり、昭和五十一年度から東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した平成二十二年度までの三十五年間で九件、これに対し、事故後の平成二十三年度から令和四年度までの十二年間で十六件であります。 　事故の前後を比べた場合、事故後の件数の方が多くなっております。

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　事故後の作業に従事し、放射線被曝によるがんとして労災認定された件数は、御指摘のとおり、令和四年度末時点で十一人、十一件でございます。 　この十一件のうち、事故後の作業における被曝線量が百ミリシーベルト未満である事案は、御指摘のとおり、九件となっております。

○梶原政府参考人　参考人から御答弁をさせていただきます。 　御指摘のあったリーフレットにつきましては、毎年定期的に作成して、東京電力ホールディングス等に周知をお願いしているところです。 　このリーフレットの記載につきましては、先生の資料で下線を引いていただきましたところ、ほかの指摘をいただきました。 　このリーフレットに書いております悪性新生物、がんというところで、個別の種類のがんを書いておりますが、御指摘があったとおり、新たに認定されました場合ですとか、労災認定の考え方の基準が新たに整備されたものにつきましては逐次追加をしておりますので、次回の改定時には御指摘のあった事例についても追加をしていく考えでおります。 　また、下線を引いていただきました、被曝線量が百ミリシーベルト以上からという、関連の記載でございます。御指摘がありました白血病や赤血球の病気の血液のがんにつきましては、御

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の事案の審査の状況等に関しましては、公にすることによって申請企業の正当な利益を害するおそれがございますため、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。 　その上で、一般論としてでございますが、承認申請された品目につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡというところで必要な審査を速やかに進めているところでございます。 　また、今後、薬機法上の承認がなされれば、保険適用につきましては、専門家の御意見も踏まえつつ、有効性と安全性に基づきまして、中央社会保険医療協議会におきまして検討をしてまいりたいと考えております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の点について、私どもも、まさにそのとおりだと考えているところでございます。 　先般、三位一体の労働市場改革の指針も定められておりますけれども、こういったことも踏まえまして、求職者の側にはキャリアコンサルティング、また、個別の企業には求人の条件でありますとか労務管理の在り方について助言ができるような体制をより充実させていくべく、頑張ってまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○政府参考人（日原知己君）　御指摘いただきました法条文でございますけれども、こちらにつきましては、保険証の新規の発行は行わないという前提の条文になっているところでございます。 　施行の具体的な日にちにつきましては、これは政令で定めるということになってございます。

○政府参考人（日原知己君）　先ほどお答えさせていただきましたように、もう条文上は、保険証の新たな発行を行わないということで条文は定めてございますし、それから、施行の時期につきましてもこの公布から一年六か月以内ということで、もう期限を区切って定めることとなっております。 　ですので、この一体化、こちらを見合わせるということではなくて、しっかり安心してこのマイナンバーカードで受診していただけるように、しっかりと環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　もう公布から一年六か月以内に政令で定めるときに施行するという規定になってございますので、この健康保険証の廃止ということは、もうこれ条文上決まったことでございます。

○政府参考人（日原知己君）　この、今申し上げましたのは法律の施行日でございます。それで、施行期日は公布の日から一年六か月以内の政令で定める日に施行ということになってございまして、ただ、健康保険証につきましては、健康保険証の廃止後一年間有効とみなす経過措置を設けているところでございます。