厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員お尋ねのＨＩＦＵの施術件数につきましては、厚生労働省としては把握していないところでございます。

お答え申し上げます。 　美容医療に関する健康被害を含みます相談件数の増加等を踏まえまして、美容医療が安全に提供されるよう、先般の医療法改正において美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度が盛り込まれたところでございます。 　具体的な報告項目等につきましては検討中の段階でございますが、本制度により美容医療の見える化を推進することで、ＨＩＦＵを含めました美容医療の質の向上につながり、トラブル等の減少にも資するものと考えており、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの化粧品の表示でございます。化粧品の容器等に対する表示事項は、薬機法におきまして化粧品の保健衛生上の危害発生、拡大を防止する観点から設けてございます。 　御指摘の動物実験を使っていない旨の化粧品である表示を行うことについては特段薬機法では規制をしておりません。したがいまして、製造販売事業者が独自に容器等にその旨を表示することは薬機法上可能と考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、化粧品の安全性等の評価に際して動物実験代替法の活用を推進していくことは非常に重要と認識してございまして、こういった代替試験法の開発などを取り組んでおりまして、引き続きこの取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のような、米国に合成麻薬フェンタニルを不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明したなどの報道は承知しております。麻薬取締りに関する個別事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、フェンタニルを含む麻薬の取締りについては、米国を含む各国の取締り機関と麻薬取締部など日本の関係機関は引き続き適切に連携をすることとしておりまして、密輸等の不正な取引を阻止すべく取締りを徹底してまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、近年、税関における不正薬物の押収量が高い水準で推移しております。令和七年においては、麻薬、大麻の大口事案の摘発もあり、六年ぶりに押収量が三トンを超え、過去二番目の水準であったと承知しております。 　近年の薬物事犯の検挙人員を見ると、覚醒剤が減少傾向にある一方、大麻は増加傾向でございます。特に十代、二十代の若年層を中心とした乱用拡大が見受けられるなど、我が国の薬物情勢は予断を許さない状況にあると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、令和五年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、引き続き関係省庁と連携の上、予防啓発や取締りの強化などの対策を徹底してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　産前休業ですけれども、母体保護の観点から労働基準法において規定されたものでございます。胎児の成長が著しい妊娠末期は、母体への負担が大きく、休養を取る必要があることから、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は、当該労働者を就業させてはならないこととされております。 　また、妊娠中の母体の状態は個人差がありますので、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置におきまして、事業主は、医師等による指導事項に基づいて、女性労働者に対する休業等の必要な措置を講じなければならないこととされております。 　様々な御意見があることは承知してございますけれども、厚生労働省といたしましては、この産前休業や母性健康管理措置につきまして、リーフレットやホームページを通じた周知徹底や法律の履行確保に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　労働基準法第四十一条では、事業の性質上、天候等の自然的条件の影響を著しく受ける農業、畜産業、水産業等の事業に従事する労働者について、労働基準法における労働時間規制を適用しないこととしております。 　労働基準法の適用に当たりましては、各事業場における事業の種類について実態を踏まえて個別に判断することとしておりまして、一般に、厩舎において主として競走馬の飼育や調教等が行われている場合は畜産の事業に該当するものとして取り扱っているところでございます。このため、調教師との間で雇用契約を結び、厩舎において競走馬の世話を行っている厩務員につきましては、労働基準法第四十一条により労働時間規制が適用されないこととなっております。 　一方で、労働基準法の労働時間規制が適用されない場合であっても、長時間労働によって健康を害することはあってはならないものでございますので、労働時間の把

お答えいたします。 　労働基準法の適用単位は事業場ということで、主に場所的観念で決定されることになっております。 　トレーニングセンターの厩舎は競馬場とは異なる場所にあり、また一般的には、先ほども申し上げたとおり、個々の調教師の下で調教師と雇用契約を締結した厩務員等が業務を行うということで、これを独立した事業場として取り扱い、実態を踏まえて現在判断しているところでございます。 　私どもとしては、引き続き適切に労働基準法が運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、仕組みにつきましては既に議員から御説明いただきましたけれども、改めてちょっと御説明申し上げますと、マイナ保険証を利用する方々に確実にマイナンバーカードの更新手続を行っていただけますように、その有効期間満了日の約三か月前から地方公共団体情報システム機構から各御家庭に更新の御案内が郵送されまして、マイナポータルでも更新の御案内が表示されるようになっております。 　それに加えまして、厚生労働省におきましても、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関などでの資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出すような機能も設けているところでございます。 　また、議員から同じく御紹介いただきましたとおり、仮にマイナンバーカードの有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が受けられなくなるということが生じないよう

制度の抜本的な見直し、改善を目指すという考え方につきましては、一般的には常に俎上にあるものでございます。ただし、本件に即して申し上げますと、制度論ですとかシステム対応を含む実務面での課題があると考えております。 　すなわち、今回のようなパターンについて言いますと、健康保険というのは、使用関係に基づきまして、事業所を通じて基本的には労使折半で保険料を頂戴いたしてございます。そこにおきまして、使用関係に基づかない所得、これを把握し賦課をするということが、そこに正当性がどのようなものがあるのかどうか、そして実務面という意味でいいますと、事業主あるいは保険者さんが社員さんの所得を全て把握するということについて、それが許容できるのか、あるいは可能なのか、そういった課題があると思います。 　他方、ダブルワーク、こういったものが増えている社会経済情勢、常に変化してございますので、社会保険制度の在り方