厚生労働省大臣官房審議官

○榊原政府参考人　承知いたしました。 　紙の保険証の取扱いとして、幼稚園に通う園児等が医療機関、薬局を受診する必要が生じた際には、保険証の一部を持参される取扱いが一部であったと承知しております。これは、本来想定している取扱いとは異なりますが、医療機関、薬局等において柔軟に対応いただいた結果であり、マイナ保険証を基本とする仕組みでもこの点を阻むものではございません。 　こうした点がこれまでどおり行われますように、私どもとしてもしっかり指導してまいりたいと思います。

○大隈政府参考人　お答えいたします。 　男女の賃金の差異は長期的には縮小傾向にあるものの、委員御指摘のとおり、国際的に見ると依然として差が大きく、その是正は重要な課題と考えております。 　このため、厚生労働省では、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づきまして、従業員数三百一人以上の企業を対象に、男女の賃金の差異に関する情報公表を義務づけたところでございます。対象となる企業が適切に公表するよう履行確保の徹底を図るとともに、女性活躍推進企業データベースの説明欄の活用などによりまして、賃金差異の要因の分析やそれを踏まえた取組を進めることを促しているところでございます。 　さらに、今月十六日に開催されました労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして、男女の賃金の差異に関する情報公表義務の対象を従業員数百一人以上の企業に拡大することとする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでござ

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナ保険証は、本人の健康、医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであり、その利用を促進することは大事でございます。他方で、マイナンバー保険証、マイナ保険証をお持ちでない方もこれまでどおり保険診療が受けられることを、周知していくことが重要でございます。 　こうしたことから、最大一年間、発行済みの保険証が使用できること、マイナ保険証をお持ちでない方は申請によらず資格確認書を発行すること、資格確認書の交付対象でない方が医療機関でマイナ保険証を利用できなかった場合に円滑に保険診療が受けられる方法等について、保険者や医療機関等とも協力しつつ周知を図ってきたところでございます。 　また、御指摘もございました、私どもとしましても、改めて、マイナ保険証を持っていなくても十二月二日以降もこれまでどおりの医療を受けられる旨を記載した、ポスターと

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　ポスターとしましても使用できます、資格確認書でかかれるということが大きく書かれたリーフレットにつきまして、十二月二日に全国の医療機関、薬局に送付したところでございます。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　これからも、大きい字で資格確認書について書いたポスターを作成させていただきたいと思います。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　保険証の新規発行の終了につきましては、政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、最終的に、令和四年十月十三日に、関係閣僚において方針を確認の上、当時のデジタル大臣から発表したものと承知しておりまして、十月十三日の会合の記録を事後的に改めて作成することは考えてございません。

○宮本政府参考人　お答えいたします。 　医療保険、年金保険、介護保険、労働保険など社会保障全体の保険料について、平成元年度決算においては、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計によれば三十五・一兆円であり、対ＧＤＰ比は八・四％でございます。また、令和六年度の当初予算ベースにおいては八十・三兆円であり、対ＧＤＰ比で一三・〇％でございます。

○政府参考人（吉田修君）　介護等に関しましてお答えを申し上げます。 　介護報酬や障害福祉サービス等報酬における地域区分は、人件費の地域差を反映するための仕組みであり、公平性、客観性の観点から、地域における民間の賃金水準を反映して設定されている国家公務員や地方公務員の地域手当に準拠することを原則としております。 　公務員の地域手当につきましては、今般の人事院勧告を踏まえれば、令和七年度から段階的に見直しが行われることとなるものと承知しております。 　介護報酬等における地域区分につきましては、この見直しの内容や、今後各地方自治体において議論される地方公務員給与の設定状況を確認しつつ、保険者である市町村などの御意見を丁寧に伺いながら、関係する社会保障審議会等においてその対応について検討していただきたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の新たな交付金制度につきましては、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえまして、石川県とも調整の上で、能登地域六市町において住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者等のいる世帯や資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう、最大三百万円の給付を行うこととしております。また、資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しまして、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業が実施されるものと承知しております。 　既に被災者生活再建支援金という支援策があることに加えまして、新しい交付金ですとか他の様々な支援策ございます。こうい

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　被災者の方が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中にありましても安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り支援ですとか、日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を行います被災者見守り・相談支援等事業を実施しているところでございます。 　この事業におきましては、被災者支援に従事する方の人件費についても補助の対象としているところでございまして、新たな相談員の確保を進めつつ、多様な支援団体等の協力も得ながら、各自治体で事業を進めていただきたいと考えているところでございます。 　また、被災者の健康面のケアにつきましては、これまで、他の自治体から被災地に保健師を派遣いたしまして、巡回訪問ですとか健康管理の支援を行ってきております。今後も、被災地の状況やニーズに応じまして、保健師の派遣の支