厚生労働省大臣官房審議官

失礼いたしました。 　お答えいたします。 　議員からお示しをいただきました東京都労働委員会の交渉を命じるこの命令でございますけれども、こういったものにつきましてもしっかり踏まえまして、どういった労働安全衛生体制が必要かということについては、今後とも我々としては考えていかなければいけないというふうに思っております。

お答えいたします。 　資料にも掲載させていただいていますように、掲載していただいていますように、六件でございます。（発言する者あり） 　お答えいたします。 　全職種で八件、原発労働者でいえば六件、そのうち、東京電力福島第一原子力発電所における事故後の作業に係る件数、これは六件ということでございます。

お答えいたします。 　御指摘の労災補償の考え方を初めて示しました文書は、平成二十四年九月二十八日に公表いたしました胃がん・食道がん・直腸がんと放射線被ばくに関する医学的知見の公表と題する資料の中でお示しをしております当面の労災補償の考え方でございます。

お答えいたします。 　御指摘の労災補償の考え方を示した後も、最新の医学的知見を収集し、専門家による検討会において定期的に確認は行っておりますけれども、現時点においては、被曝線量及び潜伏期間、いわゆる被曝開始から五年以上経過というところでございますけれども、ここについては変更を行っていないという状況でございます。

お答え申し上げます。 　民間団体などが建立いたしました戦没者慰霊碑につきましては、建立者等が自ら維持管理を行っていただくということが基本であるというふうに認識をしております。 　他方、建立者等が不明などにより適切な維持管理が行われていないといった課題が生じているものがあるということは認識をしております。 　こうした維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきまして、地方公共団体が移設などの事業を行う場合にその費用の二分の一を補助する事業を実施しているところでございます。令和七年度の予算案におきましては、本事業の補助上限額を五十万円から百万円に引き上げて計上したところであります。 　厚生労働省としましては、こうした事業を通じまして、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑に対する地方公共団体の取組を支援していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、民間の建立している慰霊碑というものにつきまして、それを自治体の方で管理を移すと、そういうふうな場合に対象にしているということでございます。

医療機関のサイバーセキュリティー対策についてでございます。 　先ほど委員からも御指摘がありましたように、近年、病院がサイバー攻撃を受けるという事例が幾つか発生しておりまして、私どももセキュリティーの強化を図っていくことが非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　厚労省におきましては、法令において医療機関の管理者に対してサイバーセキュリティー確保の措置をまずは義務づけた上で、ガイドラインを策定し、研修の実施やバックアップの確保など、医療機関が具体的に取るべき措置というのを現在定めているところでございます。 　あわせまして、こうした措置を行っている医療機関の財政上の支援ができるように対応を行っておりまして、具体的には、中規模以上の病院も含めまして、医療機関に専門家を派遣し、外部ネットワークとの接続の安全性の検証、検査、オフラインバックアップ体制の整備支援、インシデント発生

医療機関に対する立入検査のお尋ねでございます。 　医療法に基づく都道府県等による診療所への立入検査につきましては、必要な人員や構造設備等を有し、適正な管理等が行われているかどうかを確認するために行われるものでございます。都道府県知事等が必要があると認めるときは、診療所等に立ち入り、人員、構造設備や診療録等を検査することができることとされているところでございます。

失礼いたしました。 　個別の事案についてお答えは差し控えさせていただきますが、こうした診療所の立入検査については、都道府県等が管轄区域内の所在する診療所に対して実施することになりますので、基本的に都道府県等が判断していただくことになると考えております。

医療の確保に関するお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおり、今回の法案におきましては、いわゆる無医地区以外の地区においても、医療の提供に支障が生じている場合についての配慮義務規定が設けられたところでございます。 　現在、医療提供体制の支援におきましては、例えば、各都道府県において、無医地区ではない地区であっても、それに準じた医療の確保が必要な地区については準無医地区として位置づけさせていただいておりまして、その位置づけをした場合には、僻地医療に関する国の財政支援を無医地区と同様に受けられるようにしているところでございます。 　厚労省としては、こうした支援を引き続き行いつつ、各都道府県等に対しても、今般の改正法案の趣旨や内容、それから医療計画に基づく僻地医療に関する国の支援策などを丁寧に周知したり支援しながら、半島地域における必要な医療の確保をきちっと図ってまいりたいというふうに考え