厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、ちょっと経緯等について申し上げますと、医療機関等におけるオンライン資格確認でございますけれども、これは、システム構築に必要な要件を整理するための調査研究事業、これ平成二十九年度に実施するなど検討を進めてまいりまして、令和元年に必要な法改正を行い、その後、システム構築を進めて令和三年の十月から本格運用を開始しているというものでございます。 　他方で、このスマートフォンへのマイナンバーカードの電子証明書の機能の搭載、こちらにつきましては令和三年に必要な法改正が行われ、その後、システム上の仕様などについて現在具体的な検討が進められているという状況でございますので、今振り返りましても、この今の状況をそのままこのオンライン資格確認の検討に反映させるということは難しかったというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきました医療機関等へのこの一時金でございますけれども、これはマイナ保険証の利用率の更なる底上げを図りますために昨年度補正予算において創設をして、もう開始をしておりましたこの支援金につきまして医療機関等の皆様にとりましてより分かりやすい制度となりますよう、この集中取組月間に合わせまして、これはこの当時の補正予算の範囲内で見直したものでございます。 　これによりますその利用率の見込みというのは、これは、御本人の御意向、それから医療機関などの働きかけの程度などによって変わってくることございますので、これお示しすることは難しゅうございますけれども、例えばで申し上げますと、マイナ保険証を利用されたことがある方に限りますと、約七割弱、約三人に二人はマイナ保険証を今後も利用したいと考えていらっしゃるといったような調査結果もございます。 　引き続き、患者と接

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　資格確認書についてでございますけれども、これはもう御案内のとおり、このマイナンバー法等の一部改正法に基づきまして新たに創設された仕組みでございます。保険証の発行終了後はマイナンバーカードにより受診いただくことを基本とした上で、マイナンバーカードを紛失した方など、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して交付するというものでございまして、この資格確認書が必要となる事情、これは申請者の方によって異なることが想定されますので、全ての被保険者に対して一律に交付する保険証とは異なりまして、御本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているものでございます。 　他方、この本年の十二月二日以降、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、マイナ保険証を保有されない方に対しましては、これは申請によらず

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　まず、御指摘の点についての原因でございますけれども、これはまず、昨年春の別人へのひも付け誤りなどの報道を受けまして医療現場や国民の皆様に大変御心配をお掛けしたということ、また、薬剤情報などのデータを活用しましたより良い医療を受けることができることなどのメリットが十分に浸透していないこと、また、医療機関等の窓口におきまして保険証を前提とした対応がなされてきたことなどがあるというふうに考えてございます。 　まず、ひも付け誤りへの対応でございますけれども、これにつきましては、これまでに、全保険者による自主点検や、それから登録済みデータ全体についての住民基本台帳の情報との照合、こちらを完了してございます。今般、保険者などによります必要な確認作業についても終了いたしておりまして、新規のひも付け誤りを防止するためのこのチェックシステムの仕組み、

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究におきまして、病態の自然史の調査や患者の生活の情報収集、客観的指標としてのＭＲＩの定量的評価、ＨＡＬや立つ車椅子などの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行っております。また、患者の生活の質に関し、この研究のほかに、ＭＯＭＯを用いることで生活の質が向上した事例もあると承知しております。 　一方、ＡＭＥＤ研究におきましては、厚生労働科学研究も踏まえ、例えば令和四年度から令和六年までの研究におきまして、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者レジストリーを活用し、バイオマーカーの探索や病態解明や治療法の開発等の研究が行われておりまして、患者由来のｉＰＳ細胞も作製されたと承知をしております。 　本件は、御指摘のとおり、厚生労働省の厚生労働科学研究とＡＭＥＤ研究とがよく連携をした事例でございま

○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、秋野議員におかれましては、沖縄において委員自ら御遺骨の収容作業に当たっていただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 　その上でお答え申し上げます。 　御紹介いただいた論文は確認させていただきました。この論文によりますと、令和三年八月に糸満市伊敷のガマで収容された上顎骨一個、下顎骨二個及び歯八十一本について分析を行っており、このうちの歯、八十一本の歯の種類、上下、順位等の鑑別結果や、咬耗の程度、大きさ、色、歯石の付着部位などの形態学的特徴を根拠に幾つの個体に分類できるかが推定されておりまして、その結果、一つのガマにおいて八個体、もう一つのガマにおいて九個体、合計十七個体の御遺骨があるものと推定された旨が書かれております。 　また、この収容現場に関する国の対応状況でございますけれども、この令和三年八月に糸満市伊敷のガマで収容された御遺骨は、沖縄戦

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　我が国の戦没者の遺骨収集は国の責務として行っておりまして、過去の遺骨収集に関する不適切な事例が明らかになったことを踏まえまして、令和二年に事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、実施体制のガバナンス強化や科学的知見を用いた御遺骨の収容、鑑定方法の見直し等を行ったところでございます。 　こうした見直しを踏まえまして、海外や硫黄島、沖縄において国が行う戦没者の遺骨収集につきましては、法医学者等の形質鑑定の専門家である遺骨鑑定人の立会いの下で収容を実施することといたしております。 　また、お尋ねの沖縄における遺骨収集につきましては、歴史的な経緯を踏まえまして国と沖縄県で役割分担をして御遺骨を収集する仕組みが確立しておりまして、県がボランティアと連携をして遺骨収集を実施し、収納いただいた御遺骨は沖縄戦没者遺骨情報センターに届けていただくことにな

○宮本（悦）政府参考人　お答え申し上げます。 　産前及び産後休業は、労働者の心身の疲労の回復等を目的とした年次有給休暇等の休暇制度とは異なり、母体保護の観点から労働基準法において規定されたものでございます。 　産前休業につきましては、胎児の成長が著しい妊娠末期は母体への負担が大きく、休養を取る必要があることから、労働基準法におきまして、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は当該労働者を就業させてはならないこととされております。 　また、産後休業につきましては、妊娠、出産を経た母体の平均的な回復期間が六週間から八週間であるという医学的知見を踏まえまして、原則、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならないこととされております。 　このように、医学的知見を踏まえまして、産前におきましては女性労働者の母体及び胎児の健康のために、産後におきましては母体の回復のため

○日原政府参考人　続きまして、会計検査院の報告書で指摘をされております、被用者保険の資格情報の登録が遅れていることによりまして、国民健康保険の手続においてマイナンバー情報連携が活用されていないという点について御答弁を申し上げたいと思います。 　御指摘をいただきました被用者保険の資格情報の登録の迅速化、こちらにつきましては、事業主からの届出及び保険者の資格情報の登録につきまして、新規の資格取得から計十日以内にデータ登録することを省令でルール化をいたしまして、令和五年六月より施行したところでございまして、これに基づきまして、中間サーバーへの迅速かつ正確な情報登録が実施されるよう取り組んでございます。 　具体的に申し上げますと、新規採用や転職などによる資格移動の際、内定者の方につきましては、入社日前に資格取得届などの作成を行うなどによりまして、資格取得届等の速やかな提出と資格登録を行うよう事

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　直近、四月のマイナ保険証の利用件数についてでございますけれども、これは過去最高の千二百十万件となりまして、利用率六・五六％でございますけれども、これも、これまで最も利用率が高かった昨年四月の六・三〇％を超えたものでございますけれども、更なる底上げが必要であると考えておりまして、今月から七月までをマイナ保険証の利用促進集中取組月間として利用促進に取り組んでございます。 　マイナ保険証の利用率についてでございますけれども、これは、あくまでマイナ保険証を利用されるか否かは御本人の御意向によるものでありますこと、また、紙の保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間現行の保険証が使用可能であるといった事情もございますことから、国におきまして、その利用率の目標を設定するということは考えていないところでございます。