厚生労働省大臣官房審議官

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　労働基準法上の労働者に該当するかどうかにつきましては、使用従属関係があるかどうか、つまり、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについて、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されるものでございます。 　御指摘の通達につきましては、労働局からの疑義照会の形で、あくまでも個別のケースにおける整理を示したものでございまして、児童タレントにつきましても、今申し上げました労働者性の判断基準に照らして個別具体的に判断を行うことに変わりはないものでございます。 　このため、通達の廃止については考えておりませんけれども、児童タレントが実態として労働者に該当し、労働基準関係法令違反の疑いがあるとの申告があった場合には、労働基準監督署において労働者性の判断を適切に行うとともに、調査の結果、労働者に該当し、労働基

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、子ども・子育て支援金でございますけれども、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て……（福田（昭）委員「支援金はいいですよ、組合のことだけ言ってください」と呼ぶ）分かりました。 　高齢化等による医療費の伸びに伴いまして、近年の状況を見ますと、それを支える医療保険の保険料も上昇する傾向にございます。 　支援金制度につきましては、歳出改革などによりまして……（福田（昭）委員「だから、支援金はいいと言っているでしょう」と呼ぶ）ええ。 　上昇する傾向にございますので、昨年末に閣議決定されました改革工程を踏まえまして、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う全世代型社会保障の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　夫婦と子供お一人の三人世帯、それで夫の給与収入のみという前提を置かせていただきまして、まず、これは機械的な計算になりますけれども、国民健康保険料につきましては、令和三年度の全国平均の料率などを用いまして機械的に試算を行いました場合、年収二百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約〇・五万円となりまして、年収八百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約一・九万円となるというところでございます。（高橋（千）委員「両方両方」と呼ぶ） 　それで、被用者保険の保険料についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和六年度の協会けんぽの全国平均の保険料率一〇％を用いて機械的に試算を行いました場合、被保険者一人当たり、年収二百万円の場合は月額約〇・九万円でございまして、年収八百万円の場合ですと月額約三・四万円となるというところでございます。

○日原政府参考人　失礼いたしました。 　夫婦とお子さん一人の三人世帯での家庭ということでお答えをするということで伺っておりまして、そのようにお答えしたものでございます。 　そういう御指摘から補足をして申し上げさせていただきますと、先ほどの国民健康保険料の機械的な試算、これは一人当たりの保険料額で申し上げさせていただきましたけれども、これを三人の世帯でいらっしゃるということで世帯当たりで申し上げますと、年収二百万円の場合は約一・六万円、年収八百万円の場合は約五・八万円というところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険組合の直近三年間の解散の状況でございますけれども、令和三年度は五組合、これは全組合に対する割合が約〇・四％でございます。令和四年度におきましては二組合、約〇・一％、令和五年度におきましては三組合、約〇・二％となっているところでございます。

○日原政府参考人　医療費全体が伸びていく中で、保険料も上昇する傾向にあるという状況でございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　被用者保険の適用拡大につきましては、働く方々がその働き方や勤務先の企業規模、業種、あるいは年齢や性別にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立な社会保障制度としていくという観点から、平成二十八年十月以降、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところでございます。 　御指摘ございましたように、近年、国保の世帯主の方の職業として被用者は約三割を占めてございまして、被用者保険の適用拡大により、被用者保険に移行される方もおられるというふうに考えてございます。 　他方、国民健康保険制度についてでございますけれども、これは、被保険者の方の年齢構成が高い、また、所得水準の低い被保険者の方が多いといった構造的な課題があるということでございまして、こうした課題を踏まえまして、これまで、給付費の約五割を公費

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のございました歳出改革でございますが、歳出改革につきましては、厚生労働省といたしましては、持続可能な社会保障制度の構築に向けて必要な改革を今後も行っていくこととしておりまして、支援金制度との関係では、御指摘ございましたけれども、歳出改革と賃上げにより生じさせた社会保険負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することとしております。 　この仕組みをもって、今後、歳出改革をどれだけ進めても現役世代の社会保険料が減るということはないという御指摘は必ずしも当たらないと思いますけれども、御指摘のように、あるいは今日の午前中の質疑の中でも総理からも御答弁がございましたように、可処分所得の向上という要請というものも非常に重要な課題でございます。 　私どもといたしましては、現役世代の負担に配慮をしながら、また一方で、必要な給付が欠けることのないように配

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　歳出改革と社会保険料の水準との関係、これは、社会保険料の水準自体が歳出改革の動向あるいは経済動向等々によって決まってまいりますので、現時点で、必ず増えるあるいは必ず減る、あるいは減る可能性が、必ず増えるあるいはと結論づけることも難しいと思います。 　ただ、御指摘のように、今後、高齢化の進展に伴って給付が増えていく中で、社会保険料の負担というものは、社会保険制度につきましては給付と負担がセットでございますので、給付が増えていくと見込まれる中で、負担が増えていくことはある程度見込まれるということは御指摘のとおりだと思います。 　その中で、先ほど申し上げましたように、一方で現役世代の負担にも配慮しながら、社会保険料負担が抑制されるように努力を続けていくということが我々の考え方でございます。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　人的資本投資の国際比較におきまして、ほかの先進国に比べ日本の数値が低い水準であるという調査があることにつきましては承知してございます。 　こうした現状の背景や要因といたしましては、欧米諸国では、既に能力を持った人の雇用が求められることから職業資格の取得など入職前の訓練が重視されるということに対しまして、日本では、先ほどお話ございましたけれども、新卒一括採用の下で企業内のＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われてきたといった雇用慣行でありますとか教育訓練制度に違いがあると考えてございます。