厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　いわゆる培養肉を製造、販売するに当たりまして、ＥＵ及び既に一部の製品の製造、販売を認めているシンガポールにおいては新規食品規制というものがございまして、これに基づき市販前の承認が義務付けられております。また、米国におきましてですが、市販前の承認等の義務付けの制度はございませんけれども、米国食品医薬品局が市販前の相談を受け付けていると承知をしております。 　また、製造、販売の承認等に当たりまして、基準やガイドラインを示している国や国際機関はないものと承知をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　いわゆる培養肉につきましては、新たな方法により作出される食品でございまして、製造方法も多様でありますことから、厚生労働省といたしましては、研究事業を活用し、科学的知見を収集してきたところでございます。 　また、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会におきまして、これらの研究結果の共有や事業者へのヒアリング等を行いまして、これらを通じていわゆる培養肉の安全性に関する科学的知見の収集等を進めてきたところでございます。 　こうした中で、これまで、いわゆる培養肉につきまして、国内外において生体外で細胞を培養することにより発がん性物質や有害物質等が生じるとの知見は確認はできておらないところでございます。 　本年二月に開催されました新開発食品調査部会におきましては、この培養肉について、関係府省等とも連携し、その製造に際しての科学的見地からの対応策の検討を

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　先ほどの答弁と重複いたしまして恐縮でございますけれども、新開発食品調査部会におきましては、厚労省の行いました研究事業の結果の共有ですとか事業者のヒアリング等を行いまして、科学的知見の収集等を進めてきたところでございます。 　直近の本年二月に開催いたしました部会におきましては、今後もこの培養肉について関係府省等とも連携し、その製造に際しての科学的見地からの対応策の検討を行っていくというふうにしたところでございます。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　宮城県仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合につきましては、宮城県から重点支援区域の申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございますが、選定に当たり、宮城県の地域医療構想調整会議において議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言があったこと、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められていること、住民説明会において参加者から説明が不十分である等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして条件を付したものでございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震におけます水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございまして、これを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 　先ほど御指摘のとおり、三月十八日の時点で石川県内の約九割が断水を解消をいたしておりまして、ただ、約一万三千九十戸が断水中でございます。三月末にはほぼ断水が解消するということが見込まれておりまして、引き続き、被災地の水道の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保については、血液法でも国の責務として定められており、厚生労働省では、血液製剤の確保等についての基本方針を定め、地方自治体や日本赤十字社等とも連携し、災害時などに必要な輸血用血液製剤を含む血液製剤の安定供給に努めております。 　日本赤十字社は、災害などの緊急時にも輸血用血液製剤などを供給いたしますが、離島などで供給不足が生じた場合には、厚生労働省としても、医療機関が他の医療機関とも輸血用血液製剤を融通できるよう、医療機関の連携を推進しているところでございます。 　これを踏まえ、現在、奄美大島では、日本赤十字社や鹿児島県内の医療機関と連携し、輸血用血液製剤を島内の医療機関に多めに配送し、使用していない製剤は他の医療機関で使用する、いわゆるブラッドローテーションの活用に向けた実証を行っております。さらに、その結

○鳥井政府参考人　今後必要になる量については、把握をいたしておりません。

○鳥井政府参考人　お答えをいたします。 　浄水場に活性炭処理を導入している、浄水場ベースでは把握しておりませんけれども、水道事業者の数につきましては、日本水道協会が作成しております、水道協会によりますと、令和三年度末時点で二百九十一事業者でございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省では、その所管する食品衛生法におきましては、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な措置を講じることとしておりまして、この目的に沿って、食品用の器具、容器包装に関して規格基準を設定して、製造事業者に、基準を遵守した器具、容器包装を製造、流通させることを求めるものでございまして、その流通状況を把握することにはなってございませんことから、使用実態についてお答えすることは困難でございます。

○鳥井政府参考人　先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、厚労省におきましては、流通実態の把握はしておりませんことから、実態についてはお答えすることは困難でございます。