厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、いわゆる健康食品による健康被害情報を、いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領に基づき収集をしてきたところでございます。これによりますと、平成二十六年以降、専門家により因果関係が認められたいわゆる健康食品による死亡事例は確認されていないところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　恐縮でございますが、ちょっと通告を受けておりませんで、確認をいたしておりません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　配付いただいた資料にございますのは、令和二年から、先ほど申し上げました対応要領に基づき厚生労働省に報告があったいわゆる健康食品に係る健康被害情報に係るものでございます。 　この十九件のうち、現時点で機能性表示食品であるものに係る報告といいますのは、令和六年四月時点で四件でございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　医薬品と異なりまして、明確な生体作用を及ぼすという科学的根拠が乏しい、通常乏しい健康食品に対する安全性の確保におきましては、因果関係が不明な情報も含めて多くの被害情報を収集し解析することが重要と考えております。 　ただ、しかしながら、因果関係が不明な段階で被害情報の詳細を公表することにつきましては、風評被害が生じるおそれがあることに加えまして、事業者からの地方自治体等への被害情報報告が妨げられるおそれもあることに留意する必要があると考えております。 　このため、対応要領に基づき厚生労働省に報告されたいわゆる健康商品による健康被害情報につきましては、専門家から成る厚生労働省の審議会のワーキンググループで御報告し、御審議をいただいているところでございますが、製造者や製造名の公表までは原則として行っていないところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　委員御指摘のこの十九件につきましては、それぞれ対応要領に基づきまして、報告を受けて情報収集、情報を収集し、評価を行ったところでございますし、先ほどの審議会のワーキンググループで御審議をいただいたところでございますが、その後、更なる因果関係の特定ということまでには至っておりません。 　ただ、なお、その後、同様の事例の報告はないものと承知をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　今回の事案、やはり現時点でいろんな報告がされておりますことを踏まえまして、厚生労働省として、国立医薬品食品衛生研究所や関係省庁と連携して、再発防止のための原因究明を行っているところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　いわゆる健康食品への、健康食品の安全性の確保の、確保するためには、国民の皆様へ適切な情報を提供することは大変重要なことと考えております。 　ただ一方で、先ほど答弁いたしましたとおり、風評被害を生じるおそれや情報の報告が、事業者からの報告が妨げられないようにするという観点にも留意する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、今回の事案を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、国立医薬品食品衛生研究所、関係省庁等と連携しながら、再発防止のために食品衛生法体系においていかなる施策が必要か検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナ保険証の利用率についてでございますけれども、昨年五月以降低下傾向にございましたけれども、本年一月からは前月に比べ上昇に転じたところでございます。 　国民の約四割の方がマイナンバーカードを常に携行されていると、こういう調査結果を踏まえますと、医療現場において利用勧奨を行っていただくこと、これが大変重要であるというふうに考えてございまして、このため、医療機関への支援金のほか、令和六年度の診療報酬改定におきましても利用実績に応じた加算措置を導入することなどで、医療機関におけます患者の方への働きかけなどを進めていただくということとしてございます。 　つい先日取りまとまりました直近の三月時点におけるこのマイナ保険証の利用件数でございますけれども、約一千十万件と初めて一千万件を超えまして、利用率も五・四七％と、引き続き増加傾向となってござ

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　カスタマーハラスメントの定義につきましては、関係省庁と連携して作成したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきまして、企業や業界により顧客等への対応方法、基準が異なることが想定され、明確に定義付けられない旨が記載されてございます。その上で、同マニュアルにおきましては、企業へのヒアリング、調査等の結果を踏まえまして、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム、言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段、態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段、態様により労働者の就業環境が害されるものがカスタマーハラスメントであると考えられるとされております。 　また、同マニュアルにおきましては、各企業へのヒアリングを通じまして、暴言、ＳＮＳへの投稿、正当な理由のない過度な要求などの行為が確認されたと記載されていると

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　カスタマーハラスメント対策につきましては、厚生労働省におきましては、パワーハラスメント防止指針におきまして、事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示ししますとともに、関係省庁と連携して、企業が取り組むべき対策等をまとめたマニュアル、またポスター、パンフレットなどの作成、カスタマーハラスメントに関するメールやＳＮＳによる相談窓口の設置、運営等を行ってございます。様々な機会を捉えてこれらの周知啓発に努めております。 　また、令和五年度に企業におけます取組状況などについて実態調査を行い、現在、その調査結果を精査しているところでございます。さらに、本年二月から開催しております雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会におきまして、ハラスメントの現状と施策の方向性を検討事項としており、カスタマーハラスメントにつきまし