厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　失礼をいたしました。お答えをいたします。 　ＷＨＯのガイドラインに複数の研究が取り上げられておりまして、そのことについては把握をいたしております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　世界保健機関が二〇二三年五月に、非糖類甘味料について体重管理等を目的には使用しないよう勧告するガイドラインを公表したことは承知しております。 　このガイドラインでは、非糖類甘味料の摂取に関する成人、子供等を対象とした研究の結果を科学的に統合した結果として、非糖類甘味料を使用しても成人や子供の体重管理に長期的な効果は期待できないこと、成人の二型糖尿病、心血管疾患等のリスクが増加することなどといった可能性を示唆しているところでございます。 　ただし、これらの根拠については、研究の方法が多様であったり、研究の実施期間が比較的短かったりすることから、このガイドラインは条件付のものとして示されていると承知をいたしております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　一般的に、食品の摂取と疾病の発症リスクとの関連については、このＷＨＯのガイドラインのように、個々の研究を評価するよりも複数の研究を科学的に統合して評価するというのが適切であり、非糖類甘味料の摂取と糖尿病等の発生リスクとの関連については、先ほどのガイドラインは参考になるものと考えております。 　ただし、このガイドラインでは、非糖類甘味料の摂取と糖尿病、高血圧、脳卒中、慢性腎臓病等の発症リスクの関連については、科学的根拠レベルは低いとされているということにも留意する必要があると考えております。

○鳥井政府参考人　食品安全行政につきましては、食品安全委員会において、疫学研究の評価も含めた耐容一日摂取量の設定等の食品健康影響評価を実施しているものと承知いたしております。 　また、食品安全委員会における食品健康影響評価の評価結果につきましては、消費者庁において食品衛生に関する規格基準の策定等に活用しているものと認識をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、食品中に含まれる有害物質の摂取量低減の施策等のリスク管理を検討するため、厚生労働科学研究等を活用し、汚染実態の調査等を行っているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、食品安全委員会による科学的知見に基づくリスク評価を踏まえて、消費者庁により策定された規格基準が適切に運用されるよう、監視指導に努めてまいるとともに、必要な調査研究を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　特別児童扶養手当につきましては、民法上の親権の有無などにかかわらず、障害児を監護している実態があるか否かでその受給資格者を判断し、当該受給資格者の所得を確認して支給するものとされております。 　また、先生がおっしゃいました障害児の福祉手当でございますが、こちらも、その親権を有する者ではなくて、民法上の扶養義務者であって、当該障害児の生計を維持する者について所得を確認して支給するものとされております。 　さらに、補装具費支給制度も、その障害児と同一の世帯に属する者が市町村民税非課税か課税かによって決定されるということでございまして、今回のその共同親権と直接関係するような要件で手当の支給がされるものとはなってございません。

○政府参考人（斎須朋之君）　ただいま申し上げましたように、直接、親権というものがこの支給に影響するものではございませんので、そういった意味で協議を行ったということはございません。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　育児休業給付につきましては、これまで少子化対策の観点なども踏まえまして拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、引き続き雇用保険制度において実施する意義があるというふうに考えております。実際にも、特に女性労働者の雇用継続に大きく貢献をしてきたものと認識をしております。 　また、育児休業給付の国庫負担について御指摘がございましたが、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対しまして生活支援をもし行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業給付の制度創設当初から、失業を保険事故とする求職者給付に準じて国庫負担を行うこととしているものでございます。 　このようなことから、雇用保険制度の対象とならない者に対しまして雇用保険制度から給付を行うことは困難だと

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生今御指摘ございました民間の様々な取組が行われているということを承知しております。 　こうしたスマートフォンアプリ等で障害者手帳の所持者であることを簡便に証明できるという便利な仕組みにつきましては、更なる普及のため、その利用状況等も踏まえながら、障害当事者への情報提供を進めてまいりたいと考えております。

○梶原政府参考人　お答えを申し上げます。 　ドライバーの労働時間に適用されます改善基準告示につきましては、過労死防止等の観点から、拘束時間を短縮するとともに、休憩時間を延長する等の改正を行いまして、本年の四月から適用をされております。 　御指摘の舞台装置等の運送を行う事業者につきましても改正後のこの告示を遵守をしていただく必要があり、そのためには、従前行っていたような運行日程を見直しをしていただく必要がある場合も起こり得ると考えております。 　こうしたことから、昨年の九月から十一月にかけ、発注者に当たる芸能分野の企画、制作等に関係する事業主、事業者の団体に対して、関係をいたします総務省、経済産業省、文化庁、それと国土交通省と厚生労働省が連携をいたしまして、改正後の改善告示の周知を行ったところでございます。 　今後とも、引き続き、様々な機会を通じて、こうした事業者団体や運送業務を発注

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　芸術、芸能分野の働き方につきましては、令和四年度に、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所におきましてアンケート調査を実施いたしました。その結果につきまして、令和五年版の過労死等防止対策白書において調査結果を公表したところでございます。 　過労死等の防止のための対策に関する大綱につきましては、今年度に見直し時期を迎えておりますので、過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等防止対策推進協議会において御議論をいただいているところでございます。 　令和六年三月に開催をいたしました第二十七回の同協議会におきまして、大綱の見直し素案をお示ししたところでございます。大綱の見直し素案につきましては、協議会に委員として御参画いただいております専門家の方々の御意見等を踏まえ、芸術、芸能分野を調査研究の対象である重点業種等に加えることを盛り込んで