国土交通省大臣官房技術審議官

輸送対策についてお答えを申し上げます。 　安全で円滑な来場者輸送の確保は、横浜グリーンエキスポの成功のために大変重要であると認識をしております。 　本年五月には、協会において、国土交通省や地元自治体、交通事業者等が参画をする輸送対策協議会等の場を活用して、既存道路の拡幅ですとかシャトルバスの運行など、来場者輸送に関する実施計画が策定をされ、現在、更に具体化した更新版の策定に向け、検討を深めているところでございます。 　シャトルバスの発着については、バス発着場が確保でき、会場へのアクセスが容易で効率的に運行ができるということで、瀬谷駅、三ツ境駅、十日市場駅、南町田グランベリーパーク駅、この近隣の四駅を選定をして、各駅における既存バスターミナルの活用やシャトルバス利用者の滞留空間の確保、入出庫導線等の検討を今進めているところでございます。 　加えて、横浜駅や新横浜駅などの主要ターミナル

戸沢村の防災集団移転に関してお答えを申し上げます。 　山形県戸沢村においては、令和六年豪雨を含め、これまで幾度となく水害を受けていた蔵岡地区住民を対象に、今後の更なる大規模な被害を想定し、水害リスクの低い安全な住宅団地へ集団移転をする防災集団移転促進事業、この事業の実施を検討している、このように承知をしております。 　現在、戸沢村におきましては、防災集団移転促進事業の事業計画を策定しており、国土交通省としては、戸沢村の御要望を伺いながら、防災・安全交付金など、防災集団移転促進事業と併せて活用可能な支援制度についても助言等を行ってまいりました。 　引き続き、戸沢村との連携を密にしながら、必要な事業の推進に向け最大限努力をしたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきまして、御指摘のＡＩ、センサー、ＩｏＴ等を含む新技術の開発や公共事業での活用に関連する予算は、科学技術関連予算として令和七年度は約四千六百億円を計上しております。 　また、委員から御発言のありました英国の事例については、対象とする施設や範囲が異なるため、投資規模について一概に国際比較できるものではありませんが、国土交通省としては、建設現場の自動化、省人化や効率的な維持管理等に資する新技術の開発や実装に必要な予算を要求しているところでございます。 　また、先ほど大臣からも話もありましたように、八潮における道路陥没事故を受けて立ち上げた対策検討委員会におきまして、下水道にとどまらず、インフラ全般のマネジメントの在り方についても御議論いただいているところであり、新技術の活用も含めて老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　一般的に、我が国領空における我が国航空機の飛行は、法令の制約を満たす限り妨げるものではございません。 　先般の尖閣諸島周辺の民間機の飛行につきましては、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、関係省庁と連携して、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間機の航行の安全を図る目的でその運航者との間で意思疎通を行いまして、飛行の安全性を考慮すべきである、そういう考え方をお伝えしたところでございます。

お答え申し上げます。 　韓国においては、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的金融支援が行われ、これらの支援措置が国際造船市場を歪曲し、我が国造船事業者に著しい損害を及ぼしているとして、日本政府は、二〇一八年に、韓国政府に対しまして、ＷＴＯの紛争解決了解に基づき協議要請を行い、二国間で協議を実施してきたところでございます。 　委員から御質問のございました現在の韓国の状況についてですが、日本政府が指摘してきました韓国の支援措置が是正されたという事実は残念ながら確認されておりません。

お答えいたします。 　リニア中央新幹線、品川―名古屋間の工事完成予定時期につきましては、平成二十六年十月の工事実施計画の認可時には、委員御指摘のとおり、二〇二七年、令和九年とされておりました。その後、令和五年十二月の工事実施計画変更の認可において、工事完了予定時期を二〇二七年以降、令和九年以降に変更しております。 　その理由について、ＪＲ東海からは、南アルプストンネル静岡工区については、不確実性を伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高く、掘削延長が長いにもかかわらず、トンネル掘削工事にいまだ着工の見込みが立っていない状況であり、名古屋までの開業の遅れに直結している、同工区の工期の見通しが立った段階で、改めて工事完了予定時期の変更申請を行うとの説明を受けております。

お答えいたします。 　リニア中央新幹線につきましては、事業主体であるＪＲ東海におきまして、環境影響評価法に基づく手続を平成二十三年六月から二十六年八月まで実施しております。 　その手続の中におきまして、先ほどの環境大臣意見も踏まえまして、国土交通大臣の意見として、ＪＲ東海に対し、地域住民等に対する丁寧な説明、河川水の利用や河川環境への影響の回避等の意見を述べております。 　また、南アルプストンネル静岡工区については、ＪＲ東海と静岡県との間の議論が必ずしもかみ合っていない状況が見られたことから、国土交通省において、令和二年度よりリニア中央新幹線静岡工区有識者会議を設置し、水資源や環境保全に関する報告書を令和五年十二月までに取りまとめたところでございます。さらに、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための静岡工区モニタリング会議を昨年二月に立ち上げ、これまで六回開催

米軍機が日本国内の空港に予防着陸しようとする場合の手続につきましては、他の航空機と同様、航空法第九十六条に基づく航空交通の指示等の通常の航空管制の枠組みの中で対応を行うこととなります。 　例えば、パイロットが飛行中に危険の未然防止のために必要と判断し、管制機関に対して着陸を要請した場合には、航空管制官が当該要請を受けて当該機に対して優先的な着陸等を指示するなどの対応を行うことになります。

一定期間につきましては、これから検討してまいります。

これから検討してまいります。