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外務省大臣官房参事官

外務省大臣官房参事官に関連する発言1051件(2023-02-13〜2026-07-16)。登壇議員32人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 我が国 (68) 国際 (55) 指摘 (53) 安全 (42) 日本 (40)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
柏原裕 衆議院 2025-03-21 外務委員会
お答えいたします。  日韓大陸棚南部共同開発協定に基づく探査権の存続期間は、原則として、日韓それぞれの開発権者の間で締結する事業契約の効力発生の日から八年とされているところでございます。
柏原裕 衆議院 2025-03-21 外務委員会
お答えいたします。  現在、探査権は設定されていないということでございます。
柏原裕 衆議院 2025-03-21 外務委員会
お答えいたします。  今委員から御指摘がございましたように、昨年九月、東京において、日本側からは、外務省アジア大洋州局審議官それから資源エネルギー庁資源・燃料部長が参加する形で、また、韓国側からは、外交部国際法律局長及び産業通商資源部資源産業政策局長が参加する形で、日韓大陸棚共同委員会の第六回会合が開催されました。  この会合においては、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等について協議が行われ、引き続き双方で緊密に意思疎通を行っていくということで一致したところでございます。それ以上のやり取りについては、外交上のやり取りであり、この場では差し控えたいと思います。
柏原裕 衆議院 2025-03-21 外務委員会
お答えいたします。  仮定の御質問に予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。  いずれにせよ、日本政府としましては、今後の対応については、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していくということになります。
山本文土 衆議院 2025-03-21 外務委員会
お答えいたします。  まず、訪日プログラムについては、その時点ではまだ何も決まっていなかったというふうに承知をしております。  また、先方とのやり取りにつきましては、我が方のジュネーブの代表部大使から伝達をしたところでございますけれども、それ以上の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えたいと思います。
山本文土 衆議院 2025-03-21 外務委員会
お答えいたします。  引き続き、様々な人権機関との協力について、いろいろな角度から協力していくということになると思います。
石川誠己 衆議院 2025-03-21 外務委員会
お答えいたします。  現在、委員御指摘のとおり、ウクライナに対しては、危険情報、基本的にレベル4、退避すべきだというレベルで出しております。一定の例外はありますけれども、復興に関わる邦人は、厳しい制限、いろいろな条件を課させていただいていますけれども、その厳格な条件の下でキエフにいるということは認め得るというような内容にしております。  今委員御指摘の選挙監視団の委員を派遣する場合ということにつきましては、先ほど大臣の方から申し上げましたとおり、現時点で、他国の内政に関わることでもあり、我々として予断するものではない、お答えを差し控えたいということで、それ以上のものではございません。
柏原裕 衆議院 2025-03-21 外務委員会
お答えいたします。  尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが政府の立場でございます。  尖閣諸島開拓の日につきましては、石垣市が条例で定めたものであり、記念式典への政府の出席者については、その都度諸般の情勢を踏まえつつ、適切に判断しているところでございます。平成二十七年以降、基本的には、内閣官房領土・主権対策企画調整室長、内閣審議官が出席しているところでございます。
渡邊滋 参議院 2025-03-13 内閣委員会
お答え申し上げます。  本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のAIアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なAIに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。  この声明は、広島AIプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、AIへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるAIの確保、AIのイノベーションの促進、AIの持続可能性などの主な優先事項について確認したものでございます。  我が国は、こうした本声明の趣旨を踏まえ、総合的に検討した結果、賛同することといたしました。  イギリス、アメリカが署名しなかった理由ということでございますけれども、米国、英国はAIアクションサミットの声明には賛同しなかったわけでございますけれども、その理由について我が国としてお答えする立場にない
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渡邊滋 参議院 2025-03-13 内閣委員会
お答え申し上げます。  先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。  また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、AIを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。  このような成果を踏まえまして、AIを含め経済分野における幅広い協力を更に拡大、深化させるべく、日米間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。