外務省大臣官房参事官

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　台湾においては、老年年金に関する制度のうち、国民年金制度への外国人の加入は強制ではございません。この限りにおいて年金保険料の二重負担の問題は生じないと認識しております。 　ただし、労働者に対する年金等の制度においては外国人も適用対象とされておりまして、日本企業や在留邦人も保険料を負担することになっている、このように認識しておるところでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　台湾におきましては、老年年金に関しまして、国民年金制度というものと、労働者に対する年金の制度、これは労工保険と呼んでいるようでございますけれども、二つ制度がございまして、国民年金制度については外国人は対象ではございませんので日本の駐在員も払っておりませんけれども、労工保険につきましては日本企業、在留邦人も保険料を負担することになっていると認識しております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報道に関しましては政府としても承知しておりますけれども、エマニュエル駐日米国大使の活動、それから内容や目的に関しましては、日本政府からお答えするべき立場にはないと、このように考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　装備移転三原則上の紛争当事国、これにつきましては、武力攻撃が発生し、国際の平和、安全を維持し又は回復するために国連安保理が取っている措置の対象国と定義されております。 　委員御指摘のケースが発生した場合、今申し上げた基準に照らして、当該国が紛争当事国に該当するか判断されることとなりますが、紛争当事国に該当すると判断される場合には、防衛装備品の移転は認められなくなる。ただ、先ほど答弁申し上げたとおり、実際に起きる事態でどのような形になるかというのは、ケース・バイ・ケースで考えていく必要がございます。 　ＡＣＳＡについてでございますが、ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊が活動を行う際に、物品役務の相互提供の枠組みを定めるものでございますが、協定上、各締約国が他方の締約国に対して一年前に署名により通告することによって、協定を終了させることは可能ということ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　国際機関における日本人職員の総数は、現在、九百六十一名でございまして、このうち幹部は九十一名となってございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しており、特にラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しております。 　さきのＧ７外相会合でも一致したとおり、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しております。 　また、ガザ地区では、これまでも援助関係者を含む多くの民間人が攻撃を受け犠牲になっており、国連職員や援助関係者を含む民間人に犠牲、被害が発生していることを深く憂慮しております。 　これ以上一般市民や援助関係者の死傷者が出ないよう、引き続き全ての関係者が国際人道法を含む国際法に従って行動することが重要であると認識しており、引き続

○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。 　ハーグ条約の対象となる国境を越えた子の連れ去り事案については、日本はこれまで同条約に基づいて適切に対応してきております。 　ハーグ条約は、親権をどちらの親が持つのか、子がどちらの親と暮らすのかなど、子の監護に関する事項について決定することを目的とするものではございません。この条約は、子の監護に関する事項について決定するための手続は子が慣れ親しんできた生活環境がある国で行われるのがその子にとって最善であるとの考え方に立ち、あくまでその子を、子が元々居住していた国に戻すための手続などについて定めた条約となっております。 　したがって、離婚後の共同親権制度が導入されたとしても、このようなハーグ条約の運用自体に変化をもたらすものではないと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じまして、外務省の便宜供与基準にのっとって適切に対応してございます。具体的には、出入国支援、借り上げ車両の手配、それから宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行いましたけれども、麻生副総裁の訪米は一議員として行われたものでございまして、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　なお、上川大臣の御予定に関しましては、既に大臣の方から、そのような予定はないということでお答え申し上げたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　先ほどお答え申し上げたとおりでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　日本とインドは、特別戦略的グローバルパートナーシップの下、文化、人的交流を含め、幅広い分野での協力を行ってきているところでございます。その際、日本企業の海外展開支援は重要と考えておりまして、大使館、総領事館に日本企業支援窓口を設置する等、様々な支援をやってきているところでございます。 　委員御指摘の京友禅サリーにつきましては、インドでの普及に向けて在インド日本大使館と事業関係者の間で意見交換が実施されたことに加え、インドで開催された京友禅サリーのイベントに大使館からも広報したほか、大使館主催レセプションにも事業関係者に出展していただいたところでございます。 　今後も、こうした取組を通じまして、広く日本の伝統技術や産品の海外展開を後押ししていく考えでございます。