外務省大臣官房参事官

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇〇八年合意を達成した後でございますけれども、二〇一〇年七月に、同合意の早期実施に向けまして第一回の国際約束締結交渉を実施したところでございます。しかしながら、二〇一〇年九月、中国側は、同じ月に発生しました漁船衝突事案を理由に、予定されておりました第二回交渉を一方的に延期し、現在に至るまで交渉は再開されていないという現状でございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　二〇〇八年合意につきましては、その合意が結ばれた後、中国側が、我が国の度重なる抗議にもかかわらず、二〇〇八年合意の実施のための国際約束締結交渉に応じていないということに加えまして、東シナ海の境界未画定海域におきまして、新たな海洋構造物の設置を含めました一方的な開発行為等を進めていることでございますけれども、これは合意の趣旨に反するもので、極めて遺憾であると考えているところでございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ハイチでは、この数年間続いております政情不安に加えまして、主に首都圏におきまして、武装集団による暴力行為ですとか、政府機関及び主要インフラに対する攻撃が頻発してございます。また、武装集団は、国際空港、港湾施設を襲撃し、国内流通を妨害してございまして、国民の日常生活に重大な支障を来してございます。これにより、三月三日以降商用機の欠航が続いてございます。 　こうした中でございますので、現地時間の今月九日、首都の在ハイチ日本国大使館を一時閉鎖いたしまして、大使館業務を在ドミニカ日本国大使館の臨時事務所に移転したところでございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の訪米に際しまして、岸田総理は、日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。 　また、日米首脳会談におきまして、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用の強化のため、それぞれの指揮統制枠組みを向上させることを含め、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致いたしました。 　今後、日米２プラス２を通じまして新しい関係を発展させ、日米同盟の抑止力、対処力の強化と自由で開かれたインド太平洋を促進していく所存でございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本としては一貫して支持しているところでございます。 　その上で、御指摘の先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力につきましては、今後、まずはＡＵＫＵＳ側におきまして具体的な検討が行われていくことになっていると承知しておりますけれども、日本といたしましても、ＡＵＫＵＳ側のこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えているところでございます。 　また、近年、日本は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、同盟国であります米国、安全保障面で協力が進みます同志国である豪州、英国との間で平素から緊密な意思疎通を行っておりまして、協力を推進してきたところでございます。 　日米豪や日米英と

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の先般行われました日米比首脳会合におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けまして、同盟国、同志国との重層的な協力が重要であるとの認識の下で、太平洋でつながれた海洋国家であり、自然なパートナーでもございます日米比三か国が、経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認し、その具体的な内容を御指摘のありました共同ビジョンステートメントとして発出したところでございます。 　特に、安全保障、防衛協力や海上保安協力の分野での協力につきましては、今後一年以内に日米比三か国の海上保安機関がインド太平洋において海上合同訓練、その他の海上活動を実施することや、日米比三か国及びその他のパートナーとの間の海軍種間の共同訓練、演習を通じた協力等により、三か国の防衛協力を推進していくことを確認したところでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の日米韓三か国の協力は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、かつてなく重要になっていると考えてございます。 　昨年八月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合におきましては、三か国の首脳は、日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致したところでございます。その後、日米韓三か国におきましては、本年二月の外相会合を始めとする累次の機会に、地域の抑止力、対処力の強化、また、安保理における対応、さらには同志国との協力等について緊密に連携することを確認しております。また、昨年十二月には北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用も開始されるなど、防衛当局間の取組も進展していると承知してございます。 　我が国といたしましては、安保理理事国としての国連での連携を含め、米国、韓国

○林政府参考人　お答えいたします。 　まず、四月十日に行われました韓国国会議員総選挙の評価につきましては、他国の内政に関する事項でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えますけれども、日韓両国は、国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士ということでございます。 　日本と韓国の対話と協力は、昨年来、政治、安全保障、経済、文化など、様々な分野で質、量共に力強く拡大してきているところでございます。現下の厳しい戦略環境の下、日米韓の連携も重層的に進展してございます。そうした協力の拡大は日韓双方にとって有意義なものと考えております。 　また、御質問がございました昨年末から続きます一連の大法院判決、さらには日立造船の事案につきましては、日本政府といたしまして極めて深刻に捉え、韓国政府に対しては厳重に抗議を行い、昨年三月六日に韓国政府が発表した措置を踏

○林政府参考人　お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国、韓国を始めとした国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、先般の日米首脳会談におきましては、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領からは改めて力強い支持を得ることができたということでございますので、これは重要な成果と考えております。 　御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に行動していく考えでございます。

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　日米豪印は、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、実践的な協力を進める重要な取組でございます。今般の日米首脳共同声明においても、日米両国が日米豪印へ確固たるコミットメントを有していることを改めて確認いたしました。 　我が国としては、同盟国、同志国とも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していくことで、地域の平和と安定に貢献していく考えでございます。