外務省大臣官房参事官

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠です。 　こうした観点から、ＯＳＡは、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的としております。 　このように、ＯＳＡは、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化を目的とする支援枠組みとして新たに導入されたものでございます。それに対しまして、開発途上国

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　同盟国、同志国、このいずれも必ずしも定義が確立しているわけではございませんが、同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。 　いずれの国が同志国に当たるかにつきましては、今申し上げたとおり、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してまいります。 　同盟につきましては、こちらは、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられております。 　その上で申し上げますと、同盟国につきましては、日本政府といたしましては、これまで米国を唯一の同盟国としてきております。 　どのような国を同志国として想定しているのかというお尋ねにつきましては、今申し上げましたとおり、それぞれの外交課題について個別に判断してい

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げました四か国につきましては、これまでの先方からのニーズ等、そういったものを踏まえた上で、関係省庁とも相談をして、今年度につきましては、この四か国について、今、候補として調査をかけようとしているところでございます。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　はい、さようでございます。今後、各国からのニーズ、あと、日本との関係等、二国間関係、その他、日本の安全保障にどのような意義があるか、そういった点を踏まえて、今後、増えていく可能性はあると申し上げます。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＯＤＡ大綱の記述でございますが、今パブリックコメントをかけられております開発協力大綱の案におきましては、委員御指摘のとおり、見出しのところは「平和と繁栄への貢献」と書かせていただいております。これは、基本方針の見出しは簡明なものとするために「平和と繁栄への貢献」と記させていただいておりますが、その下の中身におきましては、「非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである。我が国は引き続きこれを堅持し、国際社会の平和と繁栄の確保に積極的に貢献する。」というふうに記載させていただいております。なので、方針に変更はございません。 　あともう一つ、ＯＤＡのように、ＯＳＡについても大綱を策定するのかと

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　前回、委員からの御質問に関しまして、事実関係の確認をする作業をしているとお答えを申し上げたところでございますが、その件につきましては、引き続き、在ミャンマー大使館を通じまして累次にわたる事実関係の確認等を行っているところでございます。 　事件の発生の場所がラカイン州、大使館のあるヤンゴンから離れておりまして、また、現地の治安情勢が悪化していたということもありまして、昨年九月時点の状況についての事実関係の確認等に時間を要しているところでございます。 　できる限り早期の確認等に努めてまいりたいと考えております。

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の報道があって以降、今委員御指摘のとおり、在ミャンマーの丸山大使の方からミャンマー政府に対して直ちに申入れを行いまして、引き続き、その後もやり取りを続けているところでございます。

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　やり取りは続けております。ただ、やり取りの内容については、外交上のやり取りですので、この場でお示しすることはできませんけれども、この委員会の場でも累次御指摘を受けておりますので、できる限り早く事実関係等の確認を行いまして、確認でき次第、外務省として速やかに公表することを考えております。

○北村政府参考人　繰り返しになりますけれども、まさに今先生御指摘の軍事転用がなされているかどうかという点も含めまして、事実関係の確認等を現在進めているところでございます。確認が取れ次第、速やかに政府として明らかにしたいと考えております。

○北村政府参考人　お答えします。 　政府との間では、先ほど申し上げましたように、報道直後に丸山在ミャンマー大使の方から運輸・通信省、投資・対外経済関係省、外務省等に対してハイレベルで申入れを行い、引き続きやり取りを続けているところでございます。 　また、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、現地の治安情勢、これがなかなか難しいものでございましたので、大使館員としても近づけないところでございましたけれども、三月に現地に行って調査も行っているところでございます。 　そういう総合的な調査の結果、事実関係の確認等の結果を踏まえた上で、確認が取れ次第、政府として明らかにしたいと考えておるところでございます。