外務省大臣官房参事官

○政府参考人（宮本新吾君）　こちらは御指摘の事案を受けて行われた運用の改善の例だと思われますが、二〇一一年の日米合同委員会合意によりまして、公務中に罪を犯した米軍属については、仮に米軍が懲戒の裁判権を行使した場合であっても、米軍が刑事訴追しない場合には、日本政府は米政府に対して日本側による裁判権の行使に同意を与えるよう要請することができるようになっております。その場合、米国政府は、当該犯罪が死亡等を引き起こした場合には当該要請に好意的考慮を払うと、そういった枠組みが設けられてございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　ちょっと通告をいただいていない質問なので、正確かどうかちょっと分かりかねますけれども、地位協定上は、裁判管轄権を行使する場合として懲戒の裁判権と刑事の裁判権、その双方が想定されていると承知しております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　有効な査証を所持することが上陸のための条件の一つとなっております。 　査証事前協議の連絡調整の流れについては、在外公館において長期滞在又は就労の査証申請を受け付けた場合、個々の査証申請案件について、必要に応じて外務省から出入国在留管理庁に協議を行っております。出入国在留管理庁からの査証発給の適否に係る意見を踏まえ、外務本省から在外公館に対して査証発給の可否を指示しております。

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年八月のアフガニスタンの情勢悪化後、政府といたしましては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下におきまして、法人及び大使館の現地職員等の退避のために可能な限りの対応を行ったと認識しておるところでございます。 　具体的には、八月十五日にカブールが陥落しまして、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降、関係国と連携し輸送の安全を確保した上で、迅速に自衛隊機の派遣を行い、最終的に、退避を希望する邦人一名及びアフガニスタン人十四名を自衛隊機で輸送することができたところでございます。 　また、自衛隊によるオペレーション終了後も政府としていろいろな外交努力を継続し、政府として把握する限り、我が国の支援を受けて八百名以上の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着したところでございます。この中には、大使館関係者、ＪＩＣＡ関係者が含まれるところでご

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化しつつ、米国との安全保障面における連携及び協力を深化することなどにより、日米同盟の抑止力と対応力を一層強化する考えでございます。 　その上で、日米地位協定に関しましては、様々な見方があることは承知しております。政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後も、そのような形で、具体的な取組を一つ一つ積み上げていく考えでございます。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　三月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がありました。 　政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきております。また、四月一日及び二日の林外務大臣の中国訪問に際し、中国側に対して抗議し、当該邦人の早期解放を含め我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。その後、四日には、当該邦人に対し在中国日本国大使館員が領事面会を実施いたしました。 　政府としては、引き続き、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放を強く申し入れるとともに、領事面会や御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行ってまいります。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　中国側に対しては、これまで様々なレベルや機会を通じて、中国における主要プロセスにおける透明性の確保などを働きかけており、引き続きそのような働きかけを継続してまいります。 　また、外務省は、海外安全ホームページや在中国大使館、総領事館を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法などに基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけております。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、引き続き中国に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ在留邦人の安全確保に努めてまいります。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　新たな開発協力大綱案におきましては、今委員御指摘のとおり、ＯＤＡとその他の公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強み、それを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の支援というものを盛り込まさせていただいているところでございます。 　オファー型の協力というのは、まさに今委員もおっしゃったとおり、ＯＤＡタスクフォースもありますけれども、民間企業やあるいは市民社会、そういうもの、そういう方々を巻き込んで様々な主体の強みを活用して能動的な協力を展開するという考え方に基づいておりまして、それによってより効果的な効率的な支援を実施するための取組として盛り込んだものでございます。これにより、開発協力を一層戦略的に活用できると考えております。 　ただ、具体的な実施の在り方につきましては、現在、政府、ＪＩＣＡの方

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員の御指摘と重複する部分ございますけれども、まさに新しいこのＯＤＡ、開発協力大綱におきましては、目まぐるしく変化する国際情勢に対応するために、あるいは動きの速い民間の投資、それと連携して協力をしていくということの必要性に鑑みまして、適正な執行、これが一番大事でありますけれども、それと同時に、迅速な意思決定あるいは協力というものが可能になるように制度改善を行っていく考えでございます。そのように大綱の中にも記してございます。 　これまでも、ＯＤＡを活用した民間企業との連携につきましては、例えば中小企業を通じたＯＤＡ事業というのがございますけれども、そこで参画する企業にとりましてより使いやすい制度となりますように、例えば応募あるいは契約の手続、そういうものの簡素化を図ったりである等、不断の改善の努力を行ってきているところでございます。 　

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、日本の企業にとってもメリットになるというのは非常に重要な視点でございます。 　ＯＤＡのこの戦略的な実施に当たりましては、大きく二つの観点から日本企業の受注率の向上を図ることが重要と考えております。一つは、まず、先生、委員御指摘のとおり、我が国の優れた技術あるいはノウハウを開発途上国に提供しまして、それで途上国の人々の暮らしを豊かにするという観点、もう一つは、やはり途上国の経済成長を日本経済に取り込んで日本経済の活性化につなげるという観点、その二つの観点から日本企業受注率の向上を図ることは非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　その一環として、特に円借款、有償資金協力でございますけれども、日本の優れた技術、これを活用することを条件に、ＳＴＥＰというような円借款の制度がございまして、その円借款の