外務省大臣官房審議官

○政府参考人（日下部英紀君）　契約書においては、損害賠償について、進捗ができなければ損害賠償が発生するという趣旨のことが契約書に書いてあるということでございますけれども、その契約、その実際に契約ができるかできないか、実行できるかできないかという点では実行できるという状況の下でございますので、そうした場合に、実際に契約を破棄したと、一方的に破棄した場合には多額の損害賠償が発生するという説明を受けたということでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　主契約企業からは、ＭＥＣが下請契約で受け取った部材製作業務については完了し、それに対する進捗払いはあったということでございますので、進捗払いはなされて、それが完了したというのが現状でございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　進捗払いのほかにも、最終的には留保金の支払というのがございますので、まだ、その留保金の支払というのはまだなされていなくて、規定、契約規定に従って施主がコントラクターに支払を行う際に一部支払を留保した金額でございますけれども、その留保金は役務完了時と瑕疵担保期間の完了時にそれぞれ支払われるといういわゆる最終支払であり、こうした建設工事関連の契約には一般的に盛り込まれているものと承知しております。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、廃棄物管理やクリーンエネルギーの導入は、両国の持続可能な開発を実現する上で課題となっております。 　廃棄物管理につきましては、カンボジアでは、国際機関と連携し、海洋プラスチックごみの削減を図る支援を行っているほか、環境省に専門家を派遣し、政策提言を行っております。また、ラオスでは、民間企業とも連携し、有害廃棄物の処理方法の改善に向けた協力等を行っております。 　エネルギー分野では、両国において、カーボンニュートラルを実現するための長期的な計画の策定を支援しております。また、ラオスでは、我が国の民間企業とも連携し、グリーン水素やアンモニアの製造に関する調査も実施しております。 　我が国としましては、アジア・ゼロエミッション共同体構想の下、ＡＳＥＡＮ地域のエネルギー移行を支援しているところであり、今後もこうした協力を

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　海外投融資は、民間セクターを通じた開発途上国の開発促進のため、開発途上国において開発事業を実施する民間企業等に対して融資、出資により支援するものでございます。他方、円借款は、相手国の政府等に対して開発事業の実施に必要な資金又は当該開発途上国の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付けるというものでございます。 　そのため、開発途上国の政府等に対して融資を行う円借款と比較し、海外投融資は民間企業等に対して直接融資や出資が可能という点が主な違いでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　二〇二一年に御指摘のＵＮＲＷＡガザ事務所長の発言に関する報道をきっかけとしまして、ガザ事務所付近において大規模な抗議活動が行われたと承知しております。 　当時のラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長の発言によると、ＵＮＲＷＡにとって安全が最優先事項であるため、同ガザ事務所長に対してガザ地区から離れることを求めたと承知しております。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　四月に公表されました第三者検証委員会の報告書、最終報告書では、不正行為を報告することによる報復からＵＮＲＷＡ職員を保護する必要性についても強調されており、我が国としては、ＵＮＲＷＡが職員の中立性を確保するための取組を進めていくよう引き続き働きかけていきたいとしているところでございます。 　また、同報告書では、ＵＮＲＷＡのプロジェクトに関連する決定に対する政治的影響は重大なリスクをもたらすと指摘しつつ、プロジェクト管理とモニタリングに関する枠組みを設置することや、第三者によるモニタリングの可能性を検討することを提言しております。 　この日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムにおいては、外部の専門家が第三者の立場からＵＮＲＷＡ職員によるプロジェクト管理を検証するところ、御指摘のような問題は起こりにくい仕組みとしている

○中村政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねで言及のありました裁判の中で、日本が当事者でありました極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判に関してでございますが、判決文におきましてハーグ陸戦条約等について言及がございます。そこでは、与えられた事態に適用されるべき慣習国際法を決定するに当たって裁判所が考慮に入れるべきものとして、そのハーグ陸戦条約等に言及しているということです。換言いたしますと、東京裁判の裁判所はハーグ陸戦条約を参考とした上で慣習国際法の内容を決定する、こういう趣旨を述べているということでございます。 　いずれにいたしましても、そのハーグ陸戦条約の附属書である陸戦法規、これがさきの大戦の時点で慣習国際法化していた、こういう議論があることも承知してございますが、その具体的な条項が当時どこまで慣習国際法化していたか、この点につきましては様々な議論がありまして、一概にお答えすること

○中村政府参考人　お答えいたします。 　ただいま上川大臣から御答弁申し上げた抗議でございますが、中国に対しては、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課長から在京中国大使館の参事官、ロシアに対しましては、外務省欧州局日露経済室長から在京ロシア大使館の参事官に、それぞれ抗議いたしました。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　詳細について逐一立ち入ることは差し控えますけれども、今回の共同声明の記述が御指摘の点も含めて事実に反しているということは、大臣から御答弁をしたとおり、累次説明してきておりますので、そうした累次、従来からの説明、日本政府の認識も踏まえて申入れを行った、抗議したということでございます。