外務省大臣官房審議官

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　プログラム実施中には一万一千人の再統合を実現したことが成果でありまして、元戦闘員及びコミュニティーが雇用や小規模開発事業を通じて生活の質を上げたとされております。 　当時、アフガニスタンにおける平和構築が大きな課題となる中で、外交的には最大限に取り組んだものと考えております。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　報告書は、ＵＮＤＰが二〇一五年に出したアニュアルプロジェクトプログレスリポートというもので、ここの数字を先ほど申し上げたとおりでございます。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　本件はＵＮＤＰのプロジェクトでございますので、日本政府としては、この報告書に基づいて評価をしているところでございます。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　その件につきましては手元に資料がないのですが、武装解除というのは、日本もいろいろと協力をしておりますので、この規模ではないと思いますが、ほかの国でもやったことがあるのではないかと推測いたします。この点は確認してお答えをさせていただきたいと思います。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のプログラムは、アフガニスタンの諸問題を解決するためには、反政府勢力との和解、構成員等の社会への再統合が有効であるとの考えの下、アフガニスタン政府によって立ち上げられたものでございます。 　先ほど申し上げましたけれども、当時、アフガニスタンにおける平和構築が大きな課題となる中で、我が国として外交的に最大限に取り組んだと認識しております。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございまして、このカブール首都圏開発に関しましては、カブール市の人口が急増する中で、アフガニスタン政府からの要請を受けまして、二〇〇八年から九年にかけて、都市計画マスタープラン作成のための開発調査を日本が実施いたしました。続けて、この調査を受けて策定された基本計画に基づいて、二〇一〇年から一五年にかけて、技術協力でカブールの都市環境、居住環境の改善、整備などを実施いたしました。この協力は二〇一三年以降の現地の治安悪化の影響を受けつつも継続されまして、開発の基本計画の策定、カウンターパート機関の都市開発における能力強化に貢献したものと考えております。二〇一七年には、我が国による開発調査の成果を踏まえて、アフガニスタン政府自身によるカブール新市街建設事業が開始されております。 　現在のタリバン暫定政権下における現状でございますが、

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約の交渉に関しましては、日本政府としましては、新型コロナウイルス感染症のような甚大な影響を及ぼす感染症に関しては国際社会が一致して対応する必要があり、日本の国益を確保する上でも、パンデミックの予防、備え及び対応を強化するため、国際的な規範を強化することが重要であるという立場でございます。 　いわゆるパンデミック条約の交渉の中で、お尋ねのような、ＷＨＯによる国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせたり、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容、並びに各国及びその国民への罰則、義務等を課すことについては議論は行われていないところでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約につきましては、外務省ホームページへの掲載等を通じまして情報提供を行い、正確な情報提供に努めてきているところでございます。交渉状況や御指摘の点も踏まえつつ、今後とも丁寧かつ正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアの凍結資産の活用に関しましては、二月二十四日のＧ７首脳声明にもありますとおり、本年六月のプーリア・サミットに向けまして、引き続き関係国でよく議論していくということとされております。したがいまして、現段階において特定の措置を取ることが決定されたとかいうことではございませんで、今後の対応についてここで予断するということは差し控えたいと思います。 　したがいまして、我々としてどのような措置を取るかということを決定していない段階で、ロシア側の措置を予測してそれに対する反応ということについてこの場で具体的にお答えしにくいという点については、御理解いただければと思います。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日米貿易協定全般につきましては、二〇一九年の九月に同協定交渉が妥結した際の日米首脳共同声明におきまして、日米両国は、協議を経た上で、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である旨を発表しております。 　そして、その交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとなっておりまして、現在まで交渉の範囲を決めるための協議が継続している状況でございます。 　こうした中で、自動車や自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等につきまして交渉が行われることになっております。このことは、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明示されているとおりでございます。