外務省大臣官房審議官

○中村政府参考人　お答えいたします。 　ただいま答弁申し上げました共助拒否事由、いわゆる双罰性と言われるものですが、この双罰性が認められるか否かにつきましては、罪名や条文のみを形式的に比較して判断するのではなくて、事案の社会的事実関係に着目いたしまして、その事実関係の中に我が国の法令の下で犯罪行為と評価されるような行為が含まれているか否かを検討することにより判断すべきものということにされております。 　したがいまして、大変恐縮でございますが、具体的な事実関係と離れて、抽象的に、これは双罰性が認められる、これは双罰性が認められないということを御説明申し上げるのは困難でございます。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　我が国が各国との間で新たな刑事共助条約を締結するかどうか、この点につきましては、相手国に証拠が所在するような犯罪の発生状況、こういったものも含めて、刑事共助条約の締結の意義、相手国の刑事司法制度、必要性、実施可能性等を総合的に勘案して検討を行ってきております。なかなか数字で単純にお示しできないことを御理解いただけたらと思います。 　その基準に照らしまして、今御質問で言及のありましたタイでございますが、刑事共助条約の締結に向けた正式交渉会合を実施すべく調整を行っているという現状でございます。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問で言及いただきましたアメリカ、韓国、これは既に締結しておるわけですが、これ以外に、我が国が犯罪人引渡条約の交渉を開始している国としては、中国がございます。

○中村政府参考人　渡辺委員にお答えいたします。 　今おっしゃられました、北大西洋条約の五条でございますが、委員御案内のとおり、締約国がヨーロッパ……（渡辺（周）委員「説明はいいです、分かります。時間ないのでね」と呼ぶ）はい。となっています。 　それで、そのような中で、具体的な事案がそれに当たるのかどうかということは、私ども、北大西洋条約の締約国ではないということ、それから、実際に起こる事態には非常に様々なものがあるということから、ケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないと思います。 　なので、一概に、特定の事案が、申し上げるようなその紛争当事国なのかどうかということを判断することは、なかなか難しいものがあると思います。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御質問にありました陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約、ハーグ陸戦条約の附属書でございますが、陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則第二十二条でございますが、「交戦者ハ害敵手段ノ選択ニ付無制限ノ権利ヲ有スルモノニ非ス」こう規定しております。 　続きまして、第二十三条ホでございますが、第二十三条は柱書きで、「特別ノ条約ヲ以テ定メタル禁止ノ外特ニ禁止スルモノ左ノ如シ」とした上で、ホ号として「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコト」このように規定しております。 　以上です。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　今申し上げたハーグ陸戦条約は、当時、米国、日本、いずれも締約国、当事国でございました。したがって、日米間で当時有効でございましたし、現在も条約としては有効ということでございます。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　ハーグ陸戦条約及びその附属書の陸戦規則の規定内容及び日米の締結状況については先ほどお答えしたとおりでございますが、同時に、他方、ハーグ陸戦条約につきましては、交戦国の全てが同条約の当事者である場合に適用するいわゆる総加入条項が定められてございます。それであるにもかかわらず、さきの大戦に関しましては、幾つかの交戦国がハーグ陸戦条約に加入していなかったという点が一つございます。 　また、さきの大戦時にハーグ陸戦条約附属書の陸戦法規の内容が条約の当事国を越えてほかの国にも適用されるような慣習国際法化していたかどうか、この点については様々な議論がございましたということでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答えいたします。 　これまでにロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正の暫定適用を宣言した八か国は、ベルギー、デンマーク、オランダ、ノルウェー、韓国、スウェーデン、スイス、英国の八か国になります。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　本改正は、議定書は現在の締約国数である五十四か国の三分の二に当たる三十六か国が受諾した後に効力を生じることとなっております。現在までに本改正を受諾した締約国数は十一か国であり、本改正は現時点では発効していないところでございます。 　他方、二〇一九年のロンドン議定書締約国会議において、本改正を受諾した締約国が暫定的適用を宣言することによって本改正を暫定的に適用させることを可能とする決議が採択され、これを受けて、本改正を受諾した十一か国のうち八か国が既に暫定的適用を宣言しております。 　ＣＣＳを実施するためには、二酸化炭素を回収して海底下に貯留するための高度な技術が必要になるため、各国間でＣＣＳの実用化に向けた政策や技術開発の進展に差が生じ、各国の受諾及び暫定的適用のタイミングにも差が生じていると考えているところでございます。

○中村（和）政府参考人　お答えいたします。 　我が国の在外公館職員の拘束など、外交関係及び領事関係に関するウィーン条約の違反に該当し得る事案につきましては、事柄の性質上、それぞれ具体的な職員に関係するものでございまして、当該関係職員の安全あるいは相手国との関係に影響を及ぼす可能性がございます。 　したがいまして、大変恐縮でございますが、これを全てつまびらかにすることは困難でございまして、先ほど来御質問で触れていただきました、かつ前回の審議でも触れていただいた事案以外の事案につきましては、その有無も含めて、恐縮ですが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、我が国としましては、先ほど申し上げたウィーン条約上問題があり得る事案が発生した際には、相手国に対する抗議、あるいは問題となる状況の是正や再発防止の要請など、必要な対応を取ってきておるところでございま