外務省大臣官房審議官

○北村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、このパンデミック条約に様々な御意見があることは承知しております。 　その背景につきまして政府として一概にお答えすることは困難でございますけれども、これまで交渉そのものが原則非公開で行われていること、あるいは、条文案の内容、文書について具体的な形式がまだ確定しておりません。そうした中で、対外的に説明できる内容には一定の制約があった。そういう中で、これまで、外務省としましては、外務省のホームページにいろいろな情報を掲載する等しまして、国民の皆様に対する情報発信に努めてきたところでございます。 　ただ、御指摘のいろいろな御意見がある中で、国民に対して正確な情報を積極的に発信していくことは非常に重要だと考えておりますので、今後とも適時かつ丁寧に、分かりやすく情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたとおり、日中韓サミットにおきましては、首脳共同声明で確認されたとおり、包括的で、質の高い、互恵的な日中韓ＦＴＡの実現を目指しまして、日中韓ＦＴＡ交渉を加速していくための議論を続けることで一致したわけであります。これを受けまして、ＲＣＥＰ協定より高いレベルのルールを含める観点からも、引き続き日中韓ＦＴＡの在り方につきまして三か国の間で率直な議論を行っていくことになるわけであります。 　その上で、委員御指摘の補助金政策を含めまして、中国の貿易慣行や産業政策に対しましては、様々な課題や懸念があることは事実であります。 　我が国といたしましては、そうした課題や懸念にきちんと向き合うためにも、未来志向の日中韓ＦＴＡの在り方についての議論も通じまして、両国の間で率直な意見交換を行いまして、経済面における様々な課題や懸念に

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月に発表されましたＩＡＥＡの包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けられております。また、放出開始後も、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、関係省庁でモニタリングをしたデータを迅速かつ透明性高く公表してきておりまして、科学的観点から何ら問題は生じておりません。 　外務省といたしましても、科学的根拠に基づきまして、国際会議の場や二国間会談の機会に日本の取組を丁寧に説明してきております。また、ＸなどのＳＮＳ、ホームページを活用いたしまして、多言語で全世界に積極的に説明、発信を行ってきているところです。これらの点につきましては、広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識しております。 　引き続き、あらゆる機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水に係る科学的知見に基づく

○政府参考人（中村仁威君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定、これにつきましては、昨年の一月にロシア外務省から日本側に対して、現時点で同協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないと、そういう通知があった次第でございます。 　その理由について、ロシア側はウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を挙げておるわけでございますが、このように日本側に今回の事態の責任を転嫁しようとする、そういうロシア側の対応は不当でありまして、全く受け入れられるものではございません。 　それ以来、日本側からは、この協定の下での操業を実施できるように、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。ただ、現時点におきまして、ロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていないところであります。 　政府といたしまして、この協定の下での操業、これは非常に重要なものでございますので、これを実施できるよ

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡでございますが、これは、我が国から原則として開発途上国を対象に、軍等に対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった資機材の供与、あるいはインフラ整備等を行う無償による資金協力の枠組みでございます。 　一方、ＡＣＳＡでございますが、こちらは自衛隊と外国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される手続の枠組みを定める国際約束でございます。 　ＡＣＳＡの下で提供される物品ですが、食料、水、燃料等が協定に定められております。また、提供された物品につきましては原則として現物により返還するということになっておりまして、物品の無償譲渡、これを可能とするものではございません。 　いずれにいたしましても、ＯＳＡの実施あるいはＡＣＳＡの締結によりまして、同志国等との安全保障上の協力関係、これを深化させるとともに、我が国

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡの予算に関する御質問でございますが、外務省予算全体ということで申し上げますと、我が国をめぐる諸課題及び外務省の状況など、諸般の状況を踏まえて総合的に検討されるものであります。 　その中でということでございますが、ＯＳＡ、令和五年度予算につきましては二十億円、委員御指摘のとおりでございますが、計上いたしております。その上で、ＯＳＡの重要性、これはますます増しているということもありまして、外務省といたしましてはＯＳＡを更に戦略的に強化していくという考えでございます。その観点から、令和六年度予算につきましては、令和五年度予算の二・五倍、約二・五倍となります約五十億円、これを計上しております。 　今後の予算規模でございますけれども、これは我が国の安全保障にとっての意義、先ほど申し上げましたような戦略的重要性でありますとか、各国のニーズ

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から申し上げましたとおり、今各国とも調整中ということでございまして、具体的にどういう支援をするということは今の段階で申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますとですが、このＯＳＡでございますけれども、一般的にということで申し上げますれば、支援分野として想定しているものですね、まず法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、あるいは人道目的の活動、それから国際平和協力活動のような分野等、こういうところにおける能力強化というのを想定してございます。これに沿って今後検討を進めていくということになると思います。

○政府参考人（中村仁威君）　よろしゅうございますか。

○政府参考人（中村仁威君）　はい。 　今お尋ねのあったロシア側との関係でございますけれども、ロシア側との首脳会談や外相会談等、ハイレベルの接触について現時点で今決まっているものはございません。 　ただ、ロシア側とは隣国として処理すべきことが多々ございますので、常に相互の大使館等を通じて日々のやり取りをずっと行っています。これをずっと継続していこうとは思っております。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　一般にということでございますが、自衛隊の部隊が他国領域で活動する際には、その活動目的及び態様等に照らし、適切な形で当該国の同意を取り付けた上で実施しているということでございます。