外務省大臣官房審議官

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二二年二月、ロシアによるウクライナ侵略が始まったわけでございますけれども、それ以降、ロシア当局は言論、報道の自由に対する規制を一層強化しておりまして、まさに議員御指摘のような状況が国内で起きているというのは、報道を含めて広く知られているところでございます。 　そういう中で、政府として、ロシア国内の情勢、あるいは、どのくらいの人が国外に出ているということも、必ずしも数字が明確に示されているわけではございませんので、詳細にわたって全てを説明できるような情報を持ち合わせているわけではございませんけれども、例えば、有効な旅券を所持していないためにロシア国外に出られない、あるいは、ＣＩＳ、例えばジョージアですとかカザフスタンまで行ったけれども、そこで滞留している人たちがいる、そういったことは事実としては間違いなくございます。 　

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国にとりまして、ＮＡＴＯは基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーであります。欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという共通の認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持及び強化に向けましてＮＡＴＯとの協力を更に強化していくことが重要と考えております。 　また、アメリカとの関係についても御質問がございました。 　米国は、本年のＮＡＴＯ首脳会合の開催国でもあります。四月十日の日米首脳共同声明におきましても、日・ＮＡＴＯ間のパートナーシップを強化することへの期待が示されているところでございます。今後も、米国とも引き続き連携いたしまして、日・ＮＡＴＯ協力を強化していく考えでございます。 　それから、ＮＡＴＯの日本における連絡事務所の設置についての御質問でございますけれども、この問題につきましては、ＮＡＴＯの内部におい

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　北方四島における共同経済活動でございますけれども、これは、戦後七十五年以上、もう八十年近くなりますけれども、この歴史の中で、初めて日本人あるいは日本の企業が北方四島に行って経済活動を行うことになる、こういう意味において、平和条約締結交渉を推進する上でも大変重要な取組ということで位置づけてまいりました。 　今、委員御指摘ありましたとおり、ウクライナ侵略を開始した後、ロシア側は、ウクライナ情勢に関連して日本側が行った措置というのが一方的かつ非友好的な措置であるというふうに指摘しまして、二〇二二年三月に共同経済活動についての対話から離脱する旨を表明いたしました。 　しかしながら、こうした事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、それにもかかわらず、日本側に責任を転嫁して対話から離脱するという、こういったロシア側の

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の四月二十一日になりますけれども、ロシアの最高検察庁が、千島歯舞諸島居住者連盟、いわゆる千島連盟でございますけれども、この組織を、また、続きまして、今年の二月六日には、ロシア法務省が、北方領土復帰期成同盟、いわゆる北方同盟でございます、この二つの組織を、それぞれ望ましくない外国ＮＧＯ団体というものに指定するということを発表したということでございます。 　これまで、我が国はロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってきたわけでございます。そうした中で、これらの団体は長年にわたりまして国民の世論を高め、まさに日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきた団体でございます。 　したがって、我々として、ロシア側によるこれら団体の望ましくない外国ＮＧＯ団体指定というものは極めて一方的なものであり、受け入れられないということ

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　北方四島周辺水域におけるロシアのトロール漁船の操業から生じる問題について御指摘ございましたけれども、まさにこの問題については、地元の皆様からも繰り返し、累次にわたり御要望いただいているところでございます。 　そもそも、こういった操業そのものが北方四島に関する我が国の立場に反するものではございますけれども、それを踏まえても、さらに、資源の持続的な利用の観点から適切な操業をロシア側もするべきではないかということで、繰り返しロシア側に対して申入れを行う等の働きかけをしてきているところでございます。今後も適切にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　それから、北方四島周辺水域操業枠組み協定の方でございますけれども、こちらについては、二〇二三年の一月、ロシア外務省から在ロシア日本国大使館に対しまして、現時点では枠組み協定に基づく政府間協議の実

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました日米宇宙協力に関する枠組協定でございますが、これは、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、本協定の基本事項に従い協力を行うようにするということで、日米宇宙協力の更なる促進及び効率性の向上を期するものでございます。 　御指摘ありました実施取決めでございますけれども、こうした日米宇宙協力に関する枠組協定に基づいて、この協定の規定に従うものとして作成されております。この協定におきましては、実施取決めに基づく活動というものは、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととなっておりますので、予算で認められる以上の財政出動が求められるものではございません。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　個別の協力に関する実施取決めというものは、これ、実施機関同士において結ぶものでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたけれども、この実施取決めというものについては、先ほど申し上げましたこの日米宇宙協力の枠組み協定ですね、これの下で行われるということが書いておりますように、それぞれにおいてしかるべく手当てがなされていくということと理解しております。

○政府参考人（熊谷直樹君）　今回の実施取決めの内容でございますが、外務省からお答えするのもいかがと思われますが、その上で申し上げますと、先ほど文科省の方から答弁がありましたとおり、今般のその与圧ローバーの開発に係る予算につきましては、プロジェクトが具体化していく段階で国会において御審議いただくということになっていくというふうに理解しております。

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　今般、日米首脳間で、鉱物資源安全保障パートナーシップ及び強靱で包摂的なサプライチェーンの強化に向けたパートナーシップなどを通じたものを含めまして、重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索していくことで一致したわけであります。 　脱炭素化に向けまして世界的に重要鉱物資源の需要が増大していることに加えまして、その精錬や加工プロセスが特定国に寡占されている中、日米の協力は重要鉱物資源のサプライチェーンの強靱化のために重要であると考えております。 　我が国といたしましては、米国を始めといたします有志国、国際機関との連携を強化いたしまして、重要鉱物資源の国際的な安定供給体制の確立を目指しますとともに、供給源の多角化に向けまして、資源国との対話を強化を進めていく考えであります。 　以上です。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　国連の調査につきましては国連自身が今やっているところでございまして、我が国としましては、国連、そしてＵＮＲＷＡ自身、関係国との間で緊密に意思疎通を続けて情報収集を行っているところでございます。