外務省大臣官房審議官

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　一般にということでございますが、自衛隊の部隊が他国領域で活動する際には、その活動目的及び態様等に照らし、適切な形で当該国の同意を取り付けた上で実施しているということでございます。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連いたします土地取得について内外差別的な規制措置を取る場合には、我が国が締結しているサービスの貿易に関する一般協定、これはＧＡＴＳと申しますけれども、あるいは、その投資関連協定といった国際約束が規定する内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性のあることに留意する必要があると考えております。 　ただし、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別的な形で導入や実施されます場合には、我が国が締結しております国際約束との関係では基本的に問題が生じるものではない、このように考えております。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　第五十条でございますが、これは共同開発の成果物の非締約国への輸出というものを念頭に置いた条文でございます。 　御質問の品目ということでございますれば、完成品ですね、についても含まれるということでございます。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　第五十一条であります。五十条と同じでございますが、非締約国への輸出を円滑にするための共通の仕組みというものをつくるということを定めたものでございます。 　それから、ＧＣＡＰのための装備ということでございますけど、これは完成品も含まれるということでございます。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ここにあります締約国の法令及び法令の認める範囲内ということにつきましては、外為法及びその運用基準でございます防衛装備品移転三原則も含まれております。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　このＧＩＧＯ設立条約でございますけれども、締約国に次期戦闘機の輸出の義務を課すものではございません。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。 　条約上、この次期戦闘機の輸出の義務というのは課されているわけではないということでございますので、この義務自体が存在しない以上、戦闘機を第三国に輸出しないこと自体が条約違反となることはないということでございます。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。 　条約第五条でございますが、これにつきましては、締約国である日英伊三国間でこの共同開発において生み出された品目及び情報のやり取り、これについて規定したものでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　アンコールワット遺跡群等を有するシェムリアップ市は、カンボジア最大の観光都市であり、過去十年間で観光客が倍増する一方、給水率は低い水準にとどまっているという課題がございます。 　観光資源への直接的な支援として、日本政府として、一九九〇年代からシェムリアップ市における遺跡の修復や、遺跡修復に関する人材育成を支援してきております。 　これに加えまして、我が国は、二〇一二年からシェムリアップ市の上水道設備につき、取水施設や浄水場、配水管等の整備を支援しております。 　安全かつ安定的な上水道サービスを普及させることでシェムリアップ市の観光産業の振興に更に貢献していく考えでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、医療分野の支援は大変重要でございまして、我が国は、カンボジアに対し、医療施設の整備や医療人材の育成等、様々な支援を実施してまいりました。その結果、首都プノンペンを中心に基礎的な保健医療サービスの提供体制が整いつつございます。 　一方で、地方においては、医療従事者が依然として不足するなど、診療機能が十分ではない状況でございます。そのため、本年三月にはシェムリアップ州及びコンポンチャム州において高度医療の提供が可能となるよう、円借款により、医療施設、機材を整備する支援の実施を決定いたしました。 　我が国としては、こうした支援及び人材育成を通じ、都市部と地方の医療格差の是正を図っていきたいと考えております。