外務省大臣官房審議官

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海洋等におけますプラスチック汚染への対策、これは世界全体で取り組むべき不可欠な喫緊の課題でございます。 　この問題の解決に向けまして、我が国は、二〇一九年になりますけれども、Ｇ20大阪サミットにおきまして、海洋プラスチックごみの追加的な汚染を二〇五〇年までにゼロにすると、そういうことを目指します大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱しまして、多くの国と共有しているところでございます。 　そして、去年のＧ７の広島サミット、そこにおきましては、これを更に一歩進めまして、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすると、そういう野心を持ちまして、プラスチック汚染を終わらせるというコミットメントを確認したところでございます。 　現在、委員御指摘のとおり、このプラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　プラスチック汚染、これにつきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、追加的な汚染をゼロにするということで、完全にゼロにするということではありませんけれども、もうこれ以上追加的に汚染を出さないということを二〇四〇年を目指してやっていくということにしております。 　その際、我が国の基本的なスタンスとしましては、プラスチックの大量消費国と排出国、その両方を含む多くの国が参加しなければ実効的で進歩的な条約は策定できないというのが基本的なスタンスになっているところでございます。 　また、今委員御指摘のとおり、プラスチックにつきましては、社会的に有用な役割、これを果たしています。それを認識した上で、この環境の中に流出していくプラスチック、これを抑制すること、それが必要だということで、生産だけではなくて、流通、販売、消費、廃棄物管理、その

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　ナイロビには、先ほどの答弁にもございましたけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタット、こういう国際的な環境問題、都市問題の本部が、都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしております国際機関の本部が所在をしているところでございます。これ、国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールの交渉等が行われてきておりますし、関連の分野における幅広いステークホルダーとかを集めるような役割も果たしております。そこに独自の日本としての代表部というものを新設するという形でございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御認識のとおり、まさに従来の在ケニア大使館に在ナイロビの国際機関代表部という看板を加えまして、館員にそういう肩書を新たに付与するということでございます。現状においては、在ケニア大使館の人員の一部、それを在ナイロビ国際機関代表部を兼務させる形で国際関連機関業務に従事させることを想定しております。 　現時点においては追加的な人員配置等は想定しておりませんけれども、将来的に、将来につきましては、現状においてはまだ検討中でございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　今回、この国際機関代表部、ナイロビに新設することによりまして、例えば大使でございますけれども、これまで駐ケニア大使という肩書で各種国際機関等の会議に出ていた場合、ケースがございますけれども、今後はその在ナイロビ国際機関日本政府代表部大使という肩書を持ってそういう会議に出席し、日本政府の立場を代弁していくことになりますし、また、兼務をします館員のレベルにおきましても、従来は大使館員、在ケニアの大使館員という肩書で情報収集等に当たっておりましたけれども、そこに今後は代表部という形で、より深く現地の事務局等と人脈を形成し、各国とのネットワークを張ることができると考えております。

○政府参考人（北村俊博君）　委員御認識のとおりだと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　お尋ねの対ロ制裁の禁輸の対象、そこから水産物というのは確かに除外をされております。 　これは、ロシアによるウクライナ侵略というのは力による一方的な現状変更の試みであって、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。そういった行動には高い代償が伴うことを示していくことが必要であり、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、厳しい制裁措置を迅速に実施しているところであります。 　御指摘の水産物のものを含めて、我が国としてどういう品目を制裁の対象にするか、これについては、ウクライナに公正でかつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点やＧ７における議論などを踏まえて、様々な要素を総合的に判断して、関係省庁と意思疎通を図って決定をしているところでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　両国間での貿易の対象になる財はもう極めて広範囲に及ぶものですから、今この瞬間私どもが今回のその侵略行為を反映して取っている制裁の対象として、例えばその軍事能力の強化に資するような汎用品とか、それから奢侈品とか、それから先端的な物品とか、そういったものは対象にしています。 　ただ、逆にどういうものが対象になっていないのかというと、それ以外にたくさんのものがあるものですから、それを、これがその対象外のものであるというような形で御説明することはちょっと難しいということを御理解いただければ幸いでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　枠組み自体は生きているという理解でございます。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員から言及のございましたミンスク合意でございますが、まず、このミンスク合意という文書、これの当事国に我が国は入っておりません。そのため、この文書の法的な性格について確たることを申し上げることが困難であるというふうに思っております。 　ですが、このミンスク合意というのは、二〇一四年、一五年当時、現地での緊張状態を緩和して地域の安定を確保するために極めて重要なものであるという観点から、我が国は、関係する全ての国々に対して、ミンスク合意が完全に履行されることが重要であるということをつとに指摘をしてきたところでございます。