外務省大臣官房審議官

○北村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本国民の税金を原資とする日本政府からの拠出金、令和五年度の補正予算につきましては、資金の適正な活用を確保することが極めて重要だと考えております。 　そうした観点から、先ほど大臣からも答弁がありましたように、先週訪日したラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談におきましては、日本政府との追加的な措置としまして、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置しました。このメカニズムを通じましてプロジェクトの進捗管理や資金の流れをモニタリングしていく考えでございまして、これを通じまして我が国の支援のプロジェクトの適正性を確保していく考えでございます。 　委員から御指摘のありました脱脂粉乳でございますけれども、まず、大前提としまして、日本の拠出金によるものでありましても、人道支援をＵＮＲＷＡが行う際には、まず

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日本は、昨年、Ｇ７議長国を務めまして、食料安全保障を重要議題の一つとして取り上げたわけでございます。その結果、広島サミットでは、Ｇ７と招待国の首脳が共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明の発出に至ったわけでございます。 　ロシアのウクライナ侵略によって悪化いたしました食料不安はアクセスに大きな影響を及ぼしていることから、日本は、食料支援、特に中東、アフリカ諸国などに対する支援や、ウクライナからの穀物輸出再開の支援なども行っておりますし、また、アジア、アフリカ諸国の水の安全保障が脅かされている結果から食料不安に陥っている方々への支援も行っているところでございます。 　今年はイタリアでございます。引き続き、食料安全保障を現下の重要課題の一つとして捉えていると聞いておりますので、私どももしっかり緊密に連携協力しながら食料安全保障の

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の二〇二三年度補正予算三千五百万ドル、これは一時停止を解除しましたＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算からの拠出でございまして、我が国とＵＮＲＷＡの間で合意したプロジェクトに対して実施をするために拠出をするものでございます。 　具体的には、ガザ地区でございますけれども、女性や乳幼児を対象とする衛生分野での物資の供与を実施します。また、ガザ地区以外の、西岸、ヨルダン、シリア、レバノン、そこにおきましては、医療サービスの提供等を行っていく予定でございます。 　また、資金のモニタリングということでございましたけれども、この点につきましては、先週訪日しましたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と上川大臣との間で、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置することを確認したところでございます。これは日本との間で追加的な措置と

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣が外国出張をいたす際で、現地の日本企業の方々などと意見交換する場にも、海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例、あるいは現地企業と第三国市場で連携を進めている事例、こうしたお話が多く上がってきているわけでございます。 　こうした好事例を念頭に置きまして、日本企業と現地企業とのネットワーキングあるいはマッチング機会を積極的に提供していくとともに、第三国への輸出に向けましたハブ拠点の設置等の取組を支援していくということを考えております。 　その際に、現在多くの日本企業が広域の視点を持って戦略的に海外拠点を設置しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、在外公館が企業側の事情、ニーズに柔軟に呼応できるように、今般新たに、個別の在外公館の担当地域を超えまして、経済広域担当官の設置を検討していくこととしたわけでございま

○北村政府参考人　お答えいたします。 　まず、中国でございますけれども、中国は、中国・アフリカ運命共同体、こういう考え方を提唱しまして、一帯一路に関する取組を含めまして、途上国に対するインフラ投資等を進めております。ただし、一部のプロジェクトにおける遅延とか建設コストの増大、あるいは債務の持続可能性等の課題も指摘されていると承知しているところでございます。 　また、そもそも中国は、国際的な援助協調の場でありますＯＥＣＤ開発援助委員会、通称ＤＡＣと呼んでおりますが、ＤＡＣのメンバーではございませんので、国際的な基準にのっとった援助データの報告等は行っておりません。中国財政部は、いわゆる対外援助という費目あるいはデータというものを発表しておりますけれども、その範囲や対象国別の実績等の詳細な情報は明らかにはされておりません。 　一方で、日本でございますけれども、日本は、自助努力の後押し、社

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略についての御質問でございました。 　この侵略につきましては、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとかあるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべく、ウクライナに一方的に侵攻しているものというふうに認識しております。 　こういった行動は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反するものでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると、こういうふうに認識しております。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　今、ただいま委員御指摘のとおり、我が国は、経済社会の自立化促進による平和構築を推進すべく、パレスチナに対して各種の協力を実施してきているところでございます。これらの施設につきまして被害が生じているとの報道があることは十分承知をしておりますが、現下の情勢におきましては、現地の被害状況を把握することは困難ということでございます。 　今後のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、関係国際機関とも連携しながら、様々な事情を勘案して、総合的な観点から判断していく考えでございます。

○政府参考人（北村俊博君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　一般論ということでございますけれども、これは様々な場合が想定されますので、いかなる対応を取るかということについて一概に申し上げることは困難でございますが、まさに個別の事情を勘案した上で総合的な観点からその場その場で対応を考えていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　イスラエルに対しましては、これまでも、一般市民の保護の重要性、あるいは国際人道法を含む国際法に従った対応等、こういうものを要請してきているところでございます。 　引き続き、関係国、国際機関等で緊密に意思疎通を行いながら、全ての当事者に国際法の遵守や人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを粘り強く行っていく考えでございます。