外務省大臣官房審議官

○政府参考人（中村仁威君）　今委員からメルケル・ドイツの前首相のインタビューに言及をいただいた上で御質問いただいたと認識をしております。 　御指摘のメルケル前首相の発言の真意、これについて日本政府の立場からお答えすることはなかなか難しいことがあることについては御理解いただきたいと思うんですが、その上で申し上げますと、該当の記事でございます、ドイツの新聞にあるこのメルケルさんの発言の中身を読む限り、メルケル前首相は、ミンスク合意の成立後、ウクライナが防衛力を強化したことによって、二〇二二年二月以降のロシアによる侵攻時には、二〇一四年当時と比較して対応能力が向上したという見方を示しているものと理解しています。 　また、同じ記事においてメルケル前首相は、戦争の防止が成功しなかったからといってその試みが間違っていたということにはならないといって、自身が首相に在任していた頃にロシアによるウクライ

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　ルールに基づく自由で公正な経済秩序、これを維持拡大していくことは、我が国にとって委員御指摘のとおり不可欠でございます。 　近年、経済的依存関係を政治目的のために武器化いたします経済的威圧、これへの対応が大きなチャレンジとなっておりまして、Ｇ７を始めといたしました同志国の枠組みや二国間での取組も有効に活用しながら、同盟国、同志国などとの連携を積極的に推し進めているところでございます。 　また、経済的威圧への対応を強化するに当たりましては、企業との緊密な連携が極めて重要である、こうした問題意識から、今般、我が国の在外公館に設置されております日本企業の支援窓口、ここにおきまして、経済的威圧に関する企業などからの相談を追加的に行うこととしたわけでございます。 　この窓口も活用しながら、スタートアップを含みます日本企業の海外ビジネス展開を強力

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員おっしゃられましたとおり、今月初め、ノズドレフ駐日ロシア大使が着任をいたしました。これは、二〇二二年の十一月に、前任のガルージン駐日大使、彼が離任してから、その後任として着任をしたわけであります。 　それから、日本側の動きについて申し上げれば、今年の、失礼、昨年の十二月、武藤駐ロ大使がモスクワに着任をいたしました。これは、同じ十二月に離任をした上月前駐ロ大使の後任としてであります。その他にも、大使以外の外交官が双方向において離任、着任は行われているところであります。 　以上です。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員からもお話がございました、昨年の三月にロシアの外務省から、北方墓参の合意に基づく枠組みにおける訪問実現の手続について、その問題を検討するために時間を要すると、そういう旨の通知が私どもに参ったのは事実でございます。 　ロシア政府関係者が、先ほどもおっしゃられたように、いろいろ、メディアを通じていろいろ述べていること、それの一々についてコメントすること自体は私ども避けなければならないと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、北方墓参の再開、これは日ロ関係の最優先事項の一つでございます。ハイレベル、これは具体的には大使レベルですね、モスクワ、それから東京、そういったところでもって、北方墓参の再開、これに向けた外交上のやり取りをやっております。 　残念ながら、今のところ、再開に向けての肯定的な反応をロシア側から得ること

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　様々なレベルでやっておりますので、おりますけれども、今申し上げた高いレベルということで申し上げれば、例えば昨年の六月、十一月には当時のモスクワの上月大使から、それから今年の、十二月には着任したばかりの武藤大使から、それぞれ、ロシア側の外務次官であるルデンコ氏に対して働きかけをしております。その他のレベルにおいても継続的に意思疎通をしているところでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　地元の方々の切実な思い、これについては、委員の御指摘のとおり、私どもも本当に切実なものだと感じております。そのために少しでもロシア側との対話の状況について透明性を持って説明するようにという、こういう御指摘については、私ども胸にきちんとそれを刻み付けてこれからも当たっていきたいと思います。 　それで、今申し上げました駐ロ大使ですね、日本の駐ロ大使からの働きかけ、そういったところにおきましては、どうしても、外交上のやり取りなのでその詳細を御説明することはなかなか難しい。しかし、どうしても、今までのやり取りの中では、先方から北方墓参の再開について前向きな返答は得られていないわけでございます。 　私どもとしては、事態の推移を見ながら、あらゆるレベルで、これの再開がいかに大切なことであるかということはこれからも繰り返し繰り返しお話をしてまいりたいと思いますし、それから

○政府参考人（中村仁威君）　事実関係ということでお答えをいたします。 　ウクライナ侵略の前は、日ロの間で大変活発にいろいろ事業が行われていたわけであります。政府のみならず、地方自治体や民間団体の参加があって、日ロ交流年、これは二〇一八年から一九年、日ロ地域交流年、これは二〇二〇年から二二年、こういった大型の交流事業が実施されてきました。それから、コロナの中においても、オンラインを活用しながら交流が実施されてきました。 　しかしながら、御指摘のとおりでございますが、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、政府といたしましては、当面の間、日ロの政府間の交流事業は基本的に見送るということにしたところであります。 　そして、民間レベルの日ロ間の文化、人的交流につきましては、これを網羅的に把握するということは、私ども政府が今絡んでいるわけではないものですから、大変恐縮ですが困難なんですが、いろいろ

○政府参考人（日下部英紀君）　ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担っており、令和五年度の国際機関等への拠出金への評価においても、この点は高く評価されていると認識しております。

○政府参考人（日下部英紀君）　ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民の苦境に対する公正かつ永続的な解決策が講じられるまでの間、彼らに支援と保護を提供することをマンデートとして一九四九年の国連総会決議により設立されたものでございます。当初、パレスチナ問題は数年での解決が想定されたことから、ＵＮＲＷＡのマンデートは三年とされましたが、その後七十年以上にわたってマンデートが更新され続けております。 　この間、二国家解決が実現しない中で、ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担ってきております。このような役割は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決の実現という観点から大変重要だと認識しております。 　一方、ＵＮＲＷＡのマンデートと調達できる資金の乖離は長く指摘されてきた問題であり、将来的には

○政府参考人（中村仁威君）　委員にお答えいたします。 　今、ミンスク合意に言及をいただきました。ミンスク合意は、二〇一五年の二月にロシア、ウクライナなどが署名をしたウクライナ東部の問題の解決に向けた文書の総称であるというふうに認識をしております。 　ロシアによるウクライナ侵略の前、我が国は、全ての当事者、これはロシアもウクライナも含みます、全ての当事者がこれらの文書を完全に履行することの重要性を指摘をしてまいりました。先ほど、二〇一六年の日・ウクライナ首脳会談、そこも御言及いただきましたが、そこの場も含めてでございます。 　しかし、ウクライナ、ロシア双方とも互いにこの合意の不履行を批判をし合っていたというのが実態であったと認識をしております。