外務省大臣官房審議官

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　各国のハイレベルを含め、世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要であります。 　先般のＧ７広島サミットでは、平和記念資料館の視察を通じ、被爆の実相への理解を深め、核兵器のない世界の実現に向けたＧ７としてのコミットメントを確認する機会になったと考えております。 　また、委員御指摘のとおり、昨年十二月に広島で開催された、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議第一回会合におきまして、出席した委員は、被爆の実相についての認識を深めるべく、慰霊碑への献花や平和記念資料館の視察等を行ったところであります。 　このほか、我が国としては、例えば、各国の若手外交官や国防関係者などを対象とした国連の研修プログラムである国連軍縮フェローシップの参加者を広島及び長崎に招待するなど、被爆の実相を伝える取組を積極的に推進して

○北川政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、今回のＧ７広島サミットでは、様々な機会を活用して、東日本大震災からの被災地の復興を世界に向けて効果的に発信するべく取り組んでまいりました。 　具体的には、委員御指摘のとおり、各国首脳が出席するワーキングランチやディナー等の機会において、被災地を含め日本各地の産品を活用し、その魅力を発信した結果、出席者からは大変好評を得たと承知しております。 　また、国際メディアセンターでは、関係省庁及び被災地の自治体が広報展示ブースを設け、動画放映やパネル展示及び被災地産品の試食、試飲機会の提供等を通じて、被災地の復興状況を国内外のメディアに発信いたしましたが、いずれも取材に訪れた外国報道陣から好意的な反応を得たと承知しております。

○石瀬政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の文書につきましては、外交史料館が保有をしており、そのデジタルデータについて国立公文書館のアジア歴史資料センターが公開を行っているものであり、公文書管理法上の特定歴史公文書等に当たるものと考えております。

○石瀬政府参考人　お答えいたします。 　公文書等につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であって、外交において一定のエビデンスとしての価値を持つものも含まれているということでございまして、具体的にどのような価値を持つかということにつきましては、個別の文書によるものでございます。

○岩本政府参考人　まず、日本政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。 　御指摘の台湾当局関係者の訪日につきましては、こうした立場を踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしており、いわゆるハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。 　実際、昨年七月に頼清徳副総統が私的に訪日をされました。また、昨年八月から九月にかけて、王美花経済部長が訪日されております。さらに、今月ですけれども、オードリー・タン・デジタル発展部長も訪日されております。

○岩本政府参考人　目的につきましては、まさに一つ一つの訪問によって千差万別でございますので、公的なものなのか私的なものなのか、そういった点も含めて、また、実際に訪問した後にどういった活動に従事するのか、そういった点を総合的に勘案して判断していく、そういうことでございます。

○岩本政府参考人　御指摘の内規でございますが、日台間の交流の増大に伴いまして、広範な分野での対応が必要になってまいりました。また、ＡＰＥＣやＷＴＯ等においては、日本と台湾双方が正式なメンバーとなっております。こうした国際的な枠組みに関する業務も増加してまいりました。 　こうした点を踏まえて、二〇〇二年以降ですが、順次内規を見直して、現在はそういった内規は存在をしていない、そういった次第でございます。

○岩本政府参考人　現職の政務三役の訪台事例としましては、今御指摘の二〇一七年三月のあかま総務副大臣の訪台のみでございます。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでございますけれども、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて国際的な議論が行われているところでございます。 　我が国としましては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場でございます。また、その人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーの減少、省力化、省人化といった安全保障上の意義を有するというふうに考えております。 　このような点も踏まえまして、我が国は、ＣＣＷにおける議論において、人間の関与は及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場を表明してきておりまして、こうした立場につきましては、例えば、我が国が二〇一九年にＬＡＷＳに関す

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、我が国は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場を表明してきておるところでございます。先ほどまた申し上げたように、その人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム、これにつきましては、ヒューマンエラーの減少ですとか省力化、省人化といった安全保障上の意義、こういったものを有するというふうに考えているところでございます。