外務省大臣官房審議官

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　先ほど述べたとおり、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題あるいは規制の在り方などについて、今委員も御指摘されましたようにいろいろな様々な議論がございまして、国際的な議論が行われているところでございます。 　したがいまして、先ほど、改めて繰り返しになるところでございますけれども、我々は、我が国の立場は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場でございます。一方、その人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーの減少、省力化、省人化といった安全保障上の意義を有するという考えでございます。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　今次サミットでは、核兵器のない世界に向けてＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われ、その後、発出されたＧ７首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界の実現に向け、責任ある行動や透明性向上に力点を置きつつ、中ロに対しても具体的措置をとることを呼びかけております。 　具体的には、ロシアにつきましては、Ｇ７首脳の総意として、ロシアによる核兵器の使用の威嚇やベラルーシに核兵器を配備するとの意図表明は危険であり受け入れられない旨述べた上で、新ＳＴＡＲＴの完全な履行に戻ることを可能とするよう求めているほか、核実験モラトリアム遵守を求めたところであります。また、中国につきましては、同国の透明性や有意義な対話を欠いた加速している核戦力の増強は世界及び地域の安定にとっての懸念となっていると指摘したところであります。その上で、中ロに対しまして、核軍縮の誠実交渉義

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際情勢等の変化により安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中、経済安全保障上の新たな課題が顕在化しております。 　こうした背景の下、本年の広島サミットでは、Ｇ７として初めてサミットの議題として経済安全保障を取り上げるとともに、経済的強靱性及び経済安全保障に関し包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立の首脳声明として発出いたしました。 　サミットでは、第一にサプライチェーンや基幹インフラの強靱化、第二に非市場的政策及び慣行や経済的威圧への対応の強化、第三に重要・新興技術の適切な管理等について議論し、Ｇ７の結束した対応を確認したところでございます。 　また、これらの課題につきまして、日本議長年だけで終わらせずに毎年継続して成果を出すため、Ｇ７の枠組みを通じ、包括的な形で協力、連携していくことを確認したところでご

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　お尋ねのクリーン・エネルギー経済行動計画におきまして、Ｇ７首脳は、重要鉱物資源あるいは再生可能エネルギー機器などのサプライチェーンの多様化、強靱化に向けて、これらのサプライチェーンを構築する上で重要な役割を果たす低所得国との新しいパートナーシップを確立することにコミットするとともに、そのための各種取組、各種支援を行い、活用するということが計画に盛り込まれております。 　例えば、今申し上げたサプライチェーンにおいて、低中所得国が、鉱物資源の輸出にとどまらず、その精錬、加工等、より大きな役割を果たせるよう、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議で合意されました支援の枠組みである強靱で包摂的なサプライチェーンの強化、ＲＩＳＥに向けたパートナーシップ、これを年内に立ち上げるよう、首脳としても要請しております。このＲＩＳＥに向けたパートナーシップは、Ｇ７

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、気候変動あるいは新型コロナウイルス、紛争などの複合的要因に加えまして、ロシアのウクライナ侵略があったことによりまして、世界の食料安全保障への関心はこれまでになく高まっております。こうした状況の下、広島サミットでは、招待国を交えて食料安全保障の問題について率直な議論を行ったところでございます。 　Ｇ７では他国の発言は紹介しないことになってございますので、議論の詳細は差し控えさせていただきますが、我が国は議長国として各国の様々な立場を注意深く聞いた上で粘り強く調整を行い、その結果、Ｇ７と招待国と共同で、お尋ねのあった強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出するに至ったということでございます。 　同行動声明においては、短期的な課題である世界の食料危機への対応、それから、より中長期的な取組である強靱で持続可

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットでは、新型コロナの経験を踏まえまして次なる危機に備えるための取組が必要との認識の下、公衆衛生危機対応のためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの構築、強化、より強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成への貢献、さらには様々な健康課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進、こういった三本柱を中心に、Ｇ７のメンバー、招待国・機関の間で率直な議論が行われました。 　グローバルヘルス・アーキテクチャーにつきましては、公衆衛生危機対応に際して首脳級が関与、対応する仕組みに向けたコミットメントや、いわゆるパンデミック条約を含む国際規範形成への貢献などについて議論が行われました。 　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジにつきましては、新型コロナ対応により後退した従来からの保健課題への対応の推進を確認するとと

○政府参考人（原圭一君）　はい。 　ファクトシートを発表いたしました。 　引き続き、債務持続可能性ですとか開放性といった、Ｇ20で日本が主導した質の高いインフラ投資に関する原則に沿った形で質の高いインフラ投資を進めてまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　Ｇ７首脳コミュニケと申しますのは、首脳レベルの政治的な意図表明文書でございまして、法的拘束力はございません。また、内容面見ますと、日本だけではなくて、Ｇ７各首脳の了承を得て採択、発出されたものでございますので、Ｇ７メンバーの共通の立場あるいは方針、意思、こういったものを示す文書と理解しております。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の寄稿のタイトルについてでございますが、このタイトルは、寄稿の内容を基にフォーリン・アフェアーズ誌の判断により決定されたものでございます。このため、恐縮ですが、政府としての立場からタイトルそのものについてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、広島サミットの意義についてのお尋ねでございますが、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、維持していくという強いメッセージを示すこと、それから第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点につきまして、当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えておるところでございます。 　また、これに加えまして、食料、エネルギー問題を含む世界経済、あるいは気候変動、開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩについては各国に様々な考え方がございますが、今回のサミットにおきましては、デジタル技術の急速な発展が経済や社会に大きな影響をもたらしております。こうした中、生成ＡＩを含む新興技術に関してはＧ７の価値に沿ったガバナンスが必要だと、こういう認識でまず一致が見られたところでございます。特に、生成ＡＩにつきましては、広島ＡＩプロセスとして担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結果を報告させると、こういうこととなったところでございます。 　この広島ＡＩプロセスの議論で何を議論するかということでございますが、首脳コミュニケにおきましては、この議論が、今申し上げたガバナンス、それから著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これらの技術の責任ある活用、こういったテーマを含み得ると