外務省大臣官房審議官

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットの具体的日程については、現在最終調整を行っておりまして、詳細は差し控えたいと思いますが、被爆の実相をしっかりと伝えていくこと、これは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要であります。 　こうした観点も踏まえつつ、サミットの日程全体を通して有意義なものとなるよう最後までしっかりと検討してまいる所存です。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日米デジタル貿易協定に関しましては、委員御指摘のとおり、第二条第二項におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について同協定を適用しない旨定めてございます。 　このように適用除外するとの規定は日米デジタル貿易協定特有のものではございませんで、例えば、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定等のアメリカ以外の国と締結している協定にも設けられてございます。 　その上で、我が国が締結しておりますＥＰＡと日米デジタル貿易協定とでは協定の構造が大きく異なることなどにより、それらＥＰＡの電子商取引章の適用除外の規定は、委員御指摘の日米デジタル貿易協定の適用除外の規定と全く同じ記載とはなっていないということでございます。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　三月二十一日に発表された中ロ首脳共同声明のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する科学的根拠に基づかない一方的な発信につきましては、中国及びロシアに対して、三月二十八日、中国に対しては書面にて、またロシアに対しては電子メールでそれぞれ我が国の立場に基づき抗議を行いました。 　具体的には、我が国がこれまで中国及びロシアに対し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる我が国の取組について様々な機会を捉え説明を行い、またその際に、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えてきていたにもかかわらず、中ロ首脳共同声明において放射能汚染水との表現を用いて科学的根拠に基づかない一方的な発信を行ったことに対し抗議を行ったものであります。また、このような科学的根拠に基づかない発信が復興に向けて努力している被災地の方々の感情をも大きく損なっていることを指摘し、

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　抗議の方法につきましては様々なものがございまして、対象となる案件、その緊急性、あと抗議の効果ですとか、迅速性など、いろいろと勘案した上で選ばれるものでございまして、書面やメールでの抗議は特異なものではございません。 　先ほど申し上げましたように、中国に対しては、科学的な根拠に基づき適切に反論を行うとともに、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えてきていることに加えまして、四月二日の日中外相会談においても林外務大臣から、あと四月十日の日中高級事務レベル海洋協議においても、我が国の立場を改めて明確に説明し、科学的見地に基づいた議論を行うよう求めたところでございます。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。 　そのような状況におきまして、先般の日韓首脳会談では岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。 　具体的には、本件視察は、韓国国内における理解を深めるために、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際法及び国際基準に沿って実施されることなどについて日本側から説明、情報提供を行い、韓国側は東電福島第一原発の視察を行うものであり、ＩＡＥＡのレビューのように、ＡＬＰＳ処理水の海洋

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニット、これは、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処のため設立された、テロ情報に特化して情報収集を行う組織でございます。 　ＣＴＵは外務省内に置かれておりますが、情報関係各省庁の要員で構成されており、その発足後、官邸を司令塔として、政府一体となって、官邸等の情報関心を踏まえた情報収集を精力的に行っております。 　ＣＴＵが収集した情報は、速やかに関係省庁等に共有され、即座に官邸による意思決定に反映されるとともに、関係省庁による分析、国際テロ対策に有効に活用されているところでございます。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニットは、先ほど申し上げたとおり、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処のため、外務省に設置されたものでございます。 　ＣＴＵは、外務省設置法等で定められている外務省の任務及び所掌事務の範囲内で、国際テロに関する情報収集を行っているところでございます。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先般の日韓首脳会談では、両首脳が、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。 　日本は、原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡから既にレビューを受けていることから、本件視察は日韓双方がＩＡＥＡの権威を共通の前提として調整しているものであります。 　したがいまして、西村経済産業大臣から説明があったとおり、韓国国内における理解を深めるために東電福島第一原発の視察を行うものであり、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について検証やレビューが行われるものではなく、ＩＡＥＡ側と別個に共同検証を実施することに合意をしたというような、そういった事実はございません。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、今回受け入れる専門家は、韓国国内における理解を深めるために原発の視察を行うのでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について検証ですとかレビューが行われるものではございませんし、この点については韓国側も了解をしているものであります。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　共同検証に暫定合意した等の諸般の報道については承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日韓首脳会談では、韓国国内における理解を深める観点から、韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したということでございます。