外務省大臣官房審議官

○岩本政府参考人　御指摘の資産凍結でございますが、これは個別具体的な状況に応じて検討されるべきと考えておりまして、この場で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、その実施等については、その時々の国際情勢や国際社会との連帯も重視しつつ、総合的に検討していくことになると考えております。

○政府参考人（石瀬素行君）　お答えいたします。 　御指摘の中華人民留日人民被害調査表については、大正十三年三月四日、公信機密第百二十六号をもって在中国日本公使館から東京の外務省へその写しが送達され、同写しについては、現在、外務省外交史料館が保管しております。

○政府参考人（石瀬素行君）　お答え申し上げます。 　外務省東亜局が一九三六年十二月に作成した昭和十一年度執務報告の中に、御指摘の概要の節がございます。この文書は、外務省の外交史料館に保管されております。

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、ＩＡＥＡによる独立したレビューを引き続き受けるとともに、科学的根拠に基づいた国内外への透明性の高い丁寧な説明が大切だというふうに考えております。 　委員の御質問のありましたＡＬＰＳ処理水の対応パッケージにつきましては、このような目的のために、具体的には、例えば、一点目といたしまして、原子力分野の国際的権威であるＩＡＥＡへの拠出等を通じて国際機関との一層の連携強化を図る、二点目といたしまして、太平洋島嶼国等の途上国への支援等を通じまして我が国の信頼、友好関係を強化するとともに、ＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組について科学的根拠に基づく理解促進を図り、風評被害の防止、輸出拡大支援を目指す、三点目に、在外公館でのレセプションの開催などを通じまして日本産の食品の魅力を更に発信していくということを検討しております。 　このようなＡ

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　中国及びロシアが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したということは極めて遺憾であります。 　我が国は、これまでもＷＴＯにおきまして、中国及びロシアを含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてきたところでございます。具体的には、委員も御指摘ありましたＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めてきているところであります。 　今般、中国及びロシアがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったということを受けまして、我が国はＷＴＯに対しまして中国及びロシアの主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、関連する委員会におきましても、日本の立場を説明しているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を通じまして、国際社会

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては、太平洋島嶼国との関係では、これまでハイレベルの対話や専門家間の対話を着実に実施してきております。また、海洋放出後も、モニタリング結果を明確に提出、提示いたしまして、丁寧な説明を行ってきています。 　今回のＡＬＰＳ処理水対応パッケージにおいても、先ほど答弁させていただきましたとおり、島嶼国への支援を検討しておりまして、このパッケージも活用しながら、今後とも太平洋島嶼国に対して、科学的根拠に基づいて高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めていきたいというふうに思っております。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　本年七月に海上保安庁が、東シナ海の地理的中間線の東側の我が国ＥＥＺにおいてブイの存在を確認いたしました。この七月の十五日、付近航行船舶の安全を確保するため、海上保安庁から本件に関する航行警報が発出されたというふうに承知しておりまして、委員が御指摘になったところというのは当たらないものと考えております。

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、今般の中国の輸入規制措置、これは科学的根拠に基づかない措置でございます。 　まず、ＷＴＯの場でございますけれども、中国がＷＴＯの検疫に関しますいわゆるＳＰＳ協定、これに基づいて通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して中国の主張に反論する書面を出し、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、今後、ＷＴＯの関連する委員会においても日本の立場をしっかりと説明していく予定でございます。 　また、日中両国が締結をしておりますいわゆるＲＣＥＰ協定、これの緊急措置に関する規定に基づきまして、我が国は中国側に討議の要請も行ったところであります。中国がこの協定の義務に従って討議に応じるよう求めていきます。 　いずれにしましても、こうした取組を通じて、引き続き中国側に対して今回の措置の即時撤廃を

○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたとおり、今回中国が取りました輸入規制の措置、これは科学的根拠に基づかないものでございまして、極めて遺憾であるという具合に考えております。 　委員も御案内のとおり、今回のＡＬＰＳ処理水の放出開始前から、中国は日本の十都県の農産物に対して規制をしております。こういったことも踏まえまして、政府としましては、以前から、首脳、外相レベルを含め、様々なレベルで申入れをしてきております。そして、今回の水産物の輸入規制についても、その導入が発表されてすぐに様々なレベルで申入れをしているところでございます。 　また、今御指摘ありましたとおり、今週行われましたＡＳＥＡＮの関連の首脳会議において、岸田総理から、この中国の措置の問題についても各国に対して我が国の立場を説明したところでございます。また、李強総理との立ち話も行われましたので、そこでも我が国の立場を明確

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず、ＷＴＯにおきましては、中国が、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定と言っておりますが、これに基づきまして緊急措置の通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して、中国の主張に反論する書面を提出いたしました。そして、この書面はＷＴＯの全メンバーに回覧されたところでございます。 　そして、これも御指摘のありました、いわゆるＲＣＥＰ協定、この枠組みの下におきましては、同じく九月四日、我が国として、緊急措置に関する規定に基づく討議の要請を行ったところでございます。 　日本政府としましては、今後とも、引き続き、様々な機会を捉えて、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出を科学的根拠に基づいて説明、そして情報提供を継続したいという具合に思っております。また、ＩＡＥＡとともに行っている透明性のある