外務省大臣官房審議官

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　駐日米国大使が様々な発言、発信をされていることは承知しております。他方、委員御指摘の内政干渉という用語は必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。

○政府参考人（實生泰介君）　外務省の方からお答えいたします。 　拉致問題の解決、これに向けては、米国を始めとします関係国と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しておりまして、これまで岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を述べてきているところであります。 　そうした考えの下、これまで拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えて、米国を含む関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきており、これに対して多くの国から支持と理解を得てきているところであります。 　我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めております。その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認してきております。それらを公表するとともに、安保理の北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきているところでございます。 　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年の安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。 　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するには至っていないことも事

○政府参考人（實生泰介君）　ただいま御指摘のありました諸地域からの出身者の方々の遺骨の返還については、我が国として、人道的な観点から対処しなければならないと考え、可能な限り真摯に対応してきていることでございます。 　現在のその検討状況、先ほど厚労省さんの方から申し上げたみたいな、ちょっとそれ自体を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後とも、関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、この点は、委員御指摘も踏まえ、そのように考えていきたいというふうに思っております。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　違法、無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますけれども、水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威でございまして、国際社会の共通の課題でございます。 　我が国はこれまで、漁業監視のための船舶供与のほか、各国関係当局の職員に対する研修等を通じた人材育成に努めてきたところでございます。具体的な支援事例としましては、例えば、インドネシアに対して、ＩＵＵ漁業の監視における衛星データの取得、活用のため、専門家派遣と日本での研修を組み合わせて実施しております。また、別の事例としましては、アフリカの沿岸国から研修員を受け入れまして、日本のＩＵＵ漁業対策を共有するとともに、各国のＩＵＵ漁業に関する具体的な課題を整理いたしまして、現地で導入可能な対策等について検討するための研修を実施しているところでございます。 　政府としては、このようなＩＵ

○中村政府参考人　御質問のうち、まずＧ７広島サミットに向けた対応についてお答えいたします。 　Ｇ７広島サミットに向けました、先生からお話のあった各種情報提供、啓発の活動に加えまして、首脳コミュニケでの言及について政府として議論、交渉してまいったところでございます。 　その結果、広島サミット首脳コミュニケにおきましては、廃炉の着実な進展や、科学的根拠に基づきＩＡＥＡとともに行われている我が国の透明性のある取組、これらが歓迎されるとともに、ＡＬＰＳ処理水の放出が、ＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡによる独立したレビューが支持されたところでございます。 　当省といたしましては、ほかの関係省庁と協力連携しつつ、こうした科学的根拠に基づく透明性のある取組を今後とも継続してまいりますとともに、今後とも、引き続き行われますＩ

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、我が国政府としましては、ＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するということとしておりまして、そのため、専門的、客観的な観点から、原子力の国際権威であるＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の安全性や規制面などについての独立したレビューを受けてきております。 　委員御指摘の太平洋島嶼国につきましては、二月に太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦ代表団が訪日した際、岸田総理及び林外務大臣との間で本件に関する集中的な対話の重要性について一致したことを受けまして、三月に林大臣がソロモン諸島及びクック諸島、四月から五月に武井副大臣がバヌアツ、フィジー及びツバルを訪問しまして、各国の首脳などに日本の立場を直接説明するなど、政治レベルの対話を実施するとともに、専門家レベルでの対話も行い、

○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御質問の点でございますが、菅会長御自身が明らかにされておられるところによりますと、この拉致問題については、菅会長から尹大統領に対して、尹大統領始め韓国側の様々なレベルで理解と協力をいただいていることに謝意を伝えられた上で、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求められた、それで、尹大統領からは改めて支持を得た、そのように承知をしております。

○政府参考人（岩本桂一君）　今、先生御指摘の日中共同声明、そして日中平和友好条約でございますが、日中共同声明では、該当の部分、両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する旨定めております。 　また、日中平和友好条約も同様に、両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、同様に、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する旨規定をしております。 　したがいまして、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、その国連憲章の原則、これを念頭に置きながら両国の間で先ほど申し上げたような原則を改めて確認している、こういう組立てになっております。

○政府参考人（岩本桂一君）　委員御指摘のとおり、この日中共同声明、そして日中平和友好条約、いずれも日本と中華人民共和国、両国の間で先ほど来申し上げている原則を確認しているものですので、両国との間の文書ということは間違いございません。