外務省大臣官房審議官

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず、ＷＴＯにおきましては、中国が、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定と言っておりますが、これに基づきまして緊急措置の通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して、中国の主張に反論する書面を提出いたしました。そして、この書面はＷＴＯの全メンバーに回覧されたところでございます。 　そして、これも御指摘のありました、いわゆるＲＣＥＰ協定、この枠組みの下におきましては、同じく九月四日、我が国として、緊急措置に関する規定に基づく討議の要請を行ったところでございます。 　日本政府としましては、今後とも、引き続き、様々な機会を捉えて、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出を科学的根拠に基づいて説明、そして情報提供を継続したいという具合に思っております。また、ＩＡＥＡとともに行っている透明性のある

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、中国の措置に対する我が方の今後の対応については、何が最も効果的かという観点から様々な選択肢を検討しているところでございます。 　一番最近では、九月の四日に、中国がＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく緊急措置の通報を行いました、これを受けて中国の主張に反論する書面を提出して、これはＷＴＯの全てのメンバーに回覧されたところでございます。また、ＲＣＥＰ協定の緊急措置に関する規定に基づく討議の要請も行ったところでございます。 　こうした枠組みもしっかり活用しながら、しっかり検討を進めていきたいという具合に思っております。

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず一般論として申し上げれば、他の加盟国が取った措置、これにつきましては、ＷＴＯ協定に照らして問題がある場合、紛争解決手続、これを利用することは可能でございます。 　したがいまして、そういったこともしっかりと念頭に置きながら、先ほど申し上げたとおり、何が最も効果的か、こういった観点からしっかりと検討を行っていきたい、そのように思っております。

○政府参考人（石瀬素行君）　お答えいたします。 　御指摘の文書については、外務省外交史料館が保有をしております。

○政府参考人（石瀬素行君）　お答えいたします。 　大正十三年五月二十七日に松井慶四郎外務大臣より在中国芳沢謙吉公使宛てに送られた電報第三百四十七号については、外務省外交史料館が保有をしております。 　以上です。

○政府参考人（石瀬素行君）　私どもが確認しておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、電報第三百四十七号でございます。

○政府参考人（石瀬素行君）　繰り返しで誠に恐縮ではございますけれども、私ども実物も確認しておりますけれども、これは電報ということでございます。 　以上です。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７各国の取組につきましては、各国を取り巻く事情が異なることから一概に比較することは困難でございますが、その上で申し上げれば、いわゆる性的指向、性自認を事由とした差別に特化した法律は、外務省としては把握してございません。

○政府参考人（石月英雄君）　はい、そのとおりでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　駐日米国大使が様々な発言、発信をされていることは承知しております。他方、委員御指摘の内政干渉という用語は必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。