外務省大臣官房審議官

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の寄稿のタイトルについてでございますが、このタイトルは、寄稿の内容を基にフォーリン・アフェアーズ誌の判断により決定されたものでございます。このため、恐縮ですが、政府としての立場からタイトルそのものについてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、広島サミットの意義についてのお尋ねでございますが、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、維持していくという強いメッセージを示すこと、それから第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点につきまして、当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えておるところでございます。 　また、これに加えまして、食料、エネルギー問題を含む世界経済、あるいは気候変動、開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩについては各国に様々な考え方がございますが、今回のサミットにおきましては、デジタル技術の急速な発展が経済や社会に大きな影響をもたらしております。こうした中、生成ＡＩを含む新興技術に関してはＧ７の価値に沿ったガバナンスが必要だと、こういう認識でまず一致が見られたところでございます。特に、生成ＡＩにつきましては、広島ＡＩプロセスとして担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結果を報告させると、こういうこととなったところでございます。 　この広島ＡＩプロセスの議論で何を議論するかということでございますが、首脳コミュニケにおきましては、この議論が、今申し上げたガバナンス、それから著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これらの技術の責任ある活用、こういったテーマを含み得ると

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　五月二十一日に中国側から、Ｇ７広島サミットについて中国側の主張に基づく申入れがございました。これに対し、Ｇ７議長国及び日本側の立場に基づきしかるべき、しかるべく反論及び説明を行ったところでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　細かいところのというのはございますけれども、大きなところで申し上げますと、今回のＧ７首脳コミュニケでは、まさに中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨を確認をした。これは、本年四月のＧ７外相コミュニケに続くものであって、Ｇ７首脳レベルの文書としては初めてでございます。 　それから、中国との持続可能な経済関係にも言及しつつ、デカップリングや内向き志向ではなく、デリスキング及び多様化が経済的強靱性には必要であることなどに言及しました。 　さらに、中国に対し、ウクライナとの直接対話などを通じて、国連憲章の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持することを促したということもございます。 　こうした新たな点を含めまして、今回のＧ７首脳コミュニケの内容を踏まえて、引き続き、Ｇ７

○政府参考人（實生泰介君）　昨年のＧ７エルマウ・サミットの際には、中国側から中国側の主張に基づく申入れがございました。これに対して、我が国、Ｇ７メンバー国としての日本側の立場に基づき反論、説明を行ったところでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　内容につきましては、外交上のやり取りについてでありますので、詳細申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、今回、我が方で、大使が向こうの副部長との間でやり取りをやったということで、前回の例について申し上げますと、在京の中国大使館の参事官から我が方の局の審議官に、そして北京の方では、中国の外交部のアジア司、これは日本でいうと局に当たると思っていただいていいと思いますけれども、のその副司長から我が方大使館の公使に対してそうした申入れがあったということでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　議論の過程、文書作成の過程、それ自体についてつまびらかに申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、事前に、北朝鮮問題に取り組むことの重要性、それは人権問題、拉致問題含め、事務レベルでも調整をいたしましたし、そして、実際のサミットにおける議論も踏まえて、そうした調整の結果、このような、今回のサミットのコミュニケにおける該当する部分はそうした文言になったということでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　難民認定は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を個別に判断するとされていると承知しております。

○政府参考人（石月英雄君）　先ほど申し上げたとおり、難民認定につきましては、申請者ごとの申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を個別に判断されているというふうに承知しておりまして、委員御指摘のようなことはしていないと承知しております。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会等の機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきているところであります。 　そのような状況におきまして、五月七日の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致し、現在、視察団がまさに訪日しているところでございます。 　　　〔理事石垣のりこ君退席、委員長着席〕 　視察団は、五月二十二日に日本側と会合を行い、昨日二十三日から本日二十四日まで東電福島第一原発を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連施設を視察しつつ、日本側関係者から丁寧な説