外務省大臣官房審議官

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　まず、英国とのＣＰＴＰＰ加入交渉でございますが、先月三月、実質的な妥結に至ったところでございまして、現在、今後、加入の条件などを規定する加入議定書の作成作業などを加速させていくこととなっております。現在は、引き続き、まずこれに注力していく考えでございます。 　その上で、現時点では、英国以外に中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、この五つのエコノミーがＣＰＴＰＰへの加入申請を提出しておりますが、その今後のプロセスの詳細、これは決まっておりません。加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出した今申し上げたエコノミーの扱いにつきましては、ほかのＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談していく必要があると、こういう状況でございます。 　いずれにいたしましても、我が国としては、加

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　我が国におきましては、委員御指摘の人権侵害を認定して制裁を科すような制度はございません。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　四月二十五日の未明に、まず、国連や韓国、ＵＡＥ等の協力を得て、ポートスーダンに到着した在留邦人とその配偶者、合計四十五名が情勢の悪化しているスーダンからジブチに退避したということがございます。これに先立ち、フランスや国際赤十字の協力を受け、合計四名の邦人の方がジブチやエチオピアに退避をしました。また、その後、ハルツームに最後まで残った大使館員三名が市内の邦人の方々を集めてフランスの協力を受けて脱出し、合計八名の在留邦人及びその家族がジブチに到着したということであります。この過程で、フランス、韓国、ＵＡＥを始め、関係各国及び国連などの関係機関の協力を得ているところでございます。 　これをもって、約六十名の在留邦人のうち二十四日までにスーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終え、同日時点で退避を希望されている在留邦人は、比較的

○政府参考人（實生泰介君）　申し訳ございません。ちょっとそこの辺りのこの細かい内訳、詳細について、今ちょっと手元に情報が来てございませんので、ちょっとお答えができない状況にございます。申し訳ございません。

○政府参考人（實生泰介君）　当然のことながら、邦人の方々の現在の居場所であるとか、そういうことについては我々支援をしてございますので、把握というのはしてございます。

○政府参考人（實生泰介君）　現時点で退避を希望されている残留邦人として、比較的状況が安定しているスーダン南部の国境付近に滞在する方が一名ということでございまして、邦人の方と今ちょっと何名ということは申し上げづらいところはございますけれども、その他の邦人の方ということはいらっしゃることはいらっしゃると認識してございます。

○政府参考人（實生泰介君）　個々の方々の事情についてはちょっとその方々のプライバシーみたいなことにも関わることですので、ちょっと言及は差し控えたいと思います。 　いずれにしても、政府として邦人の保護、安全に引き続き万全を期していく考えでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　豪州及び英国以外の国との交渉については現時点では決まっておらず、同種の協定の交渉を行っている国はございません。 　その上で申し上げれば、部隊間協力円滑協定を含む安全保障に関する協定に関しては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきてございます。 　この点、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途につきましてそれぞれ検討を進めてきているところでございますが、今後同種の協定を締結するための交渉を行うか否かを現時点で予断することはできないという状況でございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、この手の部隊間円滑協力化協定、ＡＣＳＡ等を含む安全保障に関する協定に関して特段のその順番等があるわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、相手国との二国間関係、自衛隊との協力の実績、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ締結の要否を検討してきているところでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、これまでは、自衛隊と外国部隊との共同訓練等の実施に際しましては、その都度、相手国政府との協議の上、訪問部隊の入国や軍用機領空通過等の所要の事項について、個別の活動内容を踏まえて、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で対応してきております。 　今回この本協定が結ばれることにより、例えばですが、訪問部隊の入国に際しては査証の申請が不要となります。また、派遣国が発給する運転免許証による公用車両の運転等が認められることになります。 　したがいまして、こうした簡素化によって協力活動を実施するに当たってこの手続や調整が簡素化され、より頻繁により多くの部隊要員を伴う協力活動の実施が円滑になると考えております。